2025年度に行った再エネ特措法に基づく処分の実績を公表します

2026年4月6日

資源エネルギー庁では、認定計画違反や関係法令違反等が確認された不適切な再エネ発電事業に対し、再エネ特措法に基づき、FIT/FIP交付金の一時停止措置や認定取消しによって厳格に対応しています。2025年度中にこれらの措置を行った実績についてご報告します。

措置内容

2025年4月から2026年3月までの実績は以下のとおりです。

経済産業省が実施する現地調査（いわゆる「再エネGメン」）等により発覚した不適切案件のうち改善がなされない案件（柵又は塀の設置や標識の掲示の不備、認定計画上の設置場所以外の場所に設置するもの等）：13件
森林法違反：10件
電気事業法違反：1件
農地法違反：4件
再エネ特措法の定期報告未履行（再三の督促にもかかわらず定期報告を全く履行しない等の特に悪質性が認められる案件）：29件

※ 事業者名等は非公表。
※ 2.については、2025年5月19日（月曜日）に公表した9件を含む。詳細はこちら

※ このうち、5件については、再エネ特措法に基づくFIT/FIP交付金の返還命令を実施。同命令の実施は今年度が初めて。
※ 事業者名及び取消理由については以下の資源エネルギー庁HPにおいて公表。
　詳細はこちら

引き続き、認定計画違反や関係法令違反等が確認された事業者等に対し、関係省庁及び自治体と連携し、FIT/FIP交付金の一時停止措置や認定取消し等により厳格に対応し、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を図ってまいります。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部再生可能エネルギー推進室長菊島
担当者：館村、山口
電話：03-3501-1511（内線 4551～6）
メール：bzl-kiritsu-saiene★meti.go.jp
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