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ダイバーシティ経営推進に向けて企業に求められる具体的アクション実践事例集(ダイバーシティレポート別添2)を公表しました

2026年4月30日

経済産業省は、『企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)』で提示した「アクション」とその「打ち手」に対応する取組を実践している企業の事例についてまとめた、『ダイバーシティ経営推進に向けて企業に求められる具体的アクション実践事例集(ダイバーシティレポート別添2)』を公表しました。

1.背景

経済産業省は、多様な人材をいかし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営をダイバーシティ経営と定義し、企業における取組を推進しています。

企業において多様な人材の活躍を推進するための制度構築・整備は進んできたものの、それを企業価値向上に結び付けることに難しさを抱えている企業も多く存在しているという課題意識のもと、「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」を立ち上げて議論を重ね、2025年4月に、企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や具体的取組についてまとめた、「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を公表しました。

2.事例集の概要

本事例集(別添2)は、企業が多様性を真に競争力に結びつけるためのステップとして、ダイバーシティレポートで示した7つの「アクション」と24の「打ち手」について、より具体的なイメージを持ってもらうために、各打ち手に対応する取組を実践している11社の事例をまとめたものです。

企業の競争力強化に向けて多様性推進に取り組む担当者を主な読者として想定し、掲載企業がダイバーシティ推進に取り組む意義を経営戦略との繋がりの中でどのように捉えているかといった点や、実際に取り組んだ内容、直面した課題や実感した意義などを分かりやすく掲載しています。

3.ダイバーシティレポート及び事例集

企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)PDFファイル
(別添1)企業に求められる具体的アクション(ダイバーシティ2.0行動ガイドライン)新旧対照表PDFファイル
(別添2)ダイバーシティ経営推進に向けて企業に求められる具体的アクション実践事例集PDFファイル

関連リンク

担当

経済産業政策局 経済社会政策室長 高木
担当者:遠藤、上里、太田
電話:03-3501-1511(内線 2131)
メール:bzl-diversity2.0★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。