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赤澤経済産業大臣がフランス共和国及びベルギー王国に出張しました

2026年5月7日

対外経済
5月5日（火曜日）から8日（金曜日）まで、赤澤経済産業大臣は、フランス共和国及びベルギー王国に出張し、5月6日（水曜日）にフランス・パリで開催されたG7貿易大臣会合、5月7日（木曜日）にベルギー・ブリュッセルで開催された日EUハイレベル経済対話及び同日オンラインで開催されたG7重要鉱物閣僚会合に参加しました。
G7貿易大臣会合では、恣意的な輸出制限を通じた経済的威圧に対する深刻な懸念の表明を含めたG7貿易大臣コミュニケを採択し、日EUハイレベル経済対話では、多国間貿易体制の維持・経済安全保障や産業分野の協力強化に関する共同プレス声明を発出しました。

1．G7貿易大臣会合

5月6日（水曜日）に、フランス・パリでG7貿易大臣会合が開催され、日本からは、赤澤大臣及び堀井外務副大臣が出席しました。
会合では、2月のG7貿易大臣会合（オンライン）に引き続いて、（1）過剰生産能力を引き起こす非市場的な政策・慣行への対応、（2）重要鉱物の強靱なバリューチェーンの確保、（3）小口貨物関連の課題への対応、をテーマにした3つのセッションが開催されたほか、第14回WTO閣僚会議（MC14）の結果を踏まえたワーキングランチが開催されました。

赤澤経済産業大臣は、各セッションにおいて、以下の趣旨の発言を行いました。

セッション1：過剰生産能力を引き起こす非市場的な政策・慣行への対応

セッション2：重要鉱物の強靱なバリューチェーンの確保

セッション4：ワーキングランチ（第14回WTO閣僚会議と今後の協力）


以上の通り、各セッションにおいて、G7各国の貿易閣僚との間で活発な議論が行われ、議論の成果として、特に重要鉱物について、恣意的な輸出制限を通じた経済的威圧に対する深刻な懸念の表明を含めたG7貿易大臣コミュニケを採択しました。

2．日EUハイレベル経済対話

5月7日（木曜日）に、ベルギー・ブリュッセルで第7回日EUハイレベル経済対話が開催され、日本側からは赤澤大臣及び堀井外務副大臣、EU側からはマレシュ・シェフチョビチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当兼機関間関係・透明性担当）に加えステファン・セジュルネ上級副委員長（繁栄・産業戦略担当）が出席し、今回初めて2+2の形式による開催となりました。また、冒頭では赤澤大臣より日本の食品に関する紹介がありました。

4閣僚は、（1）地政学的状況・国際貿易、（2）経済安全保障、（3）産業協力について議論を行うとともに、会議の成果として共同プレス声明を発出しました。

（1）地政学的状況・国際貿易

昨今の中東情勢を含む、世界経済秩序が直面する課題に対応するため、同志国での連携、とりわけ、基本的価値を共有するEUとの協力は重要であるとの認識の下、中東情勢や国際貿易情勢について意見交換し、エネルギーを含めた自由貿易の重要性を共有するとともに、EUとCPTPPとの対話、G7等を通じた連携、WTO改革を含む、多国間貿易体制の維持強化に向けて、日EUで協力していくことで一致しました。

（2）経済安全保障

正当化できない輸出管理の拡大等に関する懸念を共有するとともに、地政学的状況も踏まえ、経済安全保障を確保する上で同志国間の協力が重要であることを改めて強調しました。特に、技術流出防止における共同作業や、重要鉱物を含めたサプライチェーン強靱化に向けた取組の加速において、日EUのみならずG7等を通じて、引き続き連携していく事で一致しました。

（3）産業協力

産業協力においては、2025年7月に日EU定期首脳協議で合意した「日EU競争力アライアンス」に基づき、重要鉱物、蓄電池、イノベーション、バイオ、防衛・宇宙、クリーンエネルギーといった幅広い分野で協力の進捗を確認しました。特に、重要鉱物の供給多角化に向けたプロジェクトの立ち上げに向けて日EUで具体的な協力を支援していくことを確認し、日EUの蓄電池のサプライチェーンの強靱化に向けて日EU企業間の協力を促進していくことで一致しました。また、EUの鉄鋼製品に対する関税引き上げ措置に関する懸念及びEUの産業加速法案の自動車分野における懸念について申し入れを行いました。

3．G7重要鉱物閣僚会合

5月7日（木曜日）に、オンラインでG7重要鉱物閣僚会合が開催され、日本からは、ベルギー出張中の赤澤大臣が参加しました。
議長国であるフランスのイニシアチブにより、G7では初めて、重要鉱物閣僚会合が今般開催されました。会合では、重要鉱物サプライチェーン多角化に向けた支援のあり方について議論が行われました。赤澤大臣からは、特定国からの依存度低減に向けて、代替供給源の形成は喫緊の課題であり、日本は公的資金支援も行いながら、案件組成を進めている旨を説明しつつ、G7でも協調して支援を行うことで、案件を組成していく必要があると発言しました。

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