「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新しました

背景・概要

現在、制度上は、会社法に基づく事業報告及び計算書類（以下「事業報告等」という。）と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の両方の要請を満たす一つの書類を作成して、株主総会前に開示することが可能となっています。

経済産業省は、一体開示・一体的開示を企業が取り組むことが容易になるよう、2021年に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」を取りまとめました。

本FAQ取りまとめ以降、会社法・金融商品取引法等において関連する条項の改正が行われると共に、株主総会前に有価証券報告書を提出する企業が増加傾向にあり、一体開示に向けて株主総会の基準日を変更した旨を適時開示する会社も見受けられる等、開示実務及び環境が変容していることから、これらの状況等を勘案したうえで、法務省・金融庁等の各関係機関にもご協力いただき、本FAQを改訂しました。

本FAQが、企業が開示書類作成の効率性・合理性を高める選択肢の一つとして一体開示・一体的開示に取り組んでみようと思う企業のご参考になれば幸いです。

関連資料

• 【資料】事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）（2026年5月更新版）（PDF形式：997KB）

担当

経済産業政策局 企業会計室長 松田
担当者：坂本、石附
電話：03-3501-1511（内線 2545）
メール：bzl-s-sansei-kigyokaikei★meti.go.jp
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