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「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました
スタートアップ関係者の皆様は必見です
2026年5月21日
経済産業省は、「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました。我が国のスタートアップが日本経済にもたらす経済波及効果を把握し、また、スタートアップエコシステムをめぐる動向を適時・適切に把握することは、様々なスタートアップ関係者にとって重要です 。本レポートでは、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の協力を得て、スタートアップが創出するGDPを試算することに加え、諸外国のスタートアップエコシステムとの比較等も含め、多角的な観点から我が国のスタートアップに関するデータをまとめています。
1.目的・背景
政府は、2022年の「スタートアップ育成5か年計画」の策定以降、政策を総動員し、スタートアップの成長に向けた環境整備をしてきました。
こうした中、我が国のスタートアップエコシステムの更なる発展のためには、必要な政策の検討を行えるよう現状を把握することが重要であるほか、スタートアップ経営者や投資家等スタートアップ関係者と認識を共有しつつ、エコシステムの発展を推し進めていくことが必要です。
そのため、この度、日本のスタートアップエコシステムの現状を把握するため、スタートアップがもたらす経済波及効果の試算や諸外国のスタートアップエコシステムとの比較等を行う調査を実施しました。
2.調査結果の概要
我が国のスタートアップが日本経済にもたらす経済波及効果は、直接効果で13.66兆円(日本の名目GDP※比2%)、間接波及効果を含めた全体の創出GDPは25.69兆円(日本の名目GDP※比4%)、雇用創出59万人、所得創出3.92兆円との試算結果となりました。また、全体の創出GDPは、前年から+15.0%となり、スタートアップが経済成長をけん引する役割を果たしていることを示しています。
その他、ファイナンスやディープテック、地域等の様々な観点で、我が国のスタートアップエコシステムの現状を示すデータを調査しています。

詳細については関連資料をご参照ください。
関連資料
担当
イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課長 石川
担当者:榎丸、山本
電話:03-3501-1511(内線 2536)
メール:bzl-su-ecosystem★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。