「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2026年版ものづくり白書）を取りまとめました

1．2026年版ものづくり白書の特色

2026年版ものづくり白書では、業況、就業動向といった我が国製造業に関する基礎的なデータをまとめるとともに、経済安全保障やAI・デジタル技術の活用といった視点を踏まえた中長期的な成長投資の必要性等、今後我が国製造業の産業競争力の強化に向けて重要となる課題や政府の取組等をまとめています。

2．2026年版ものづくり白書のポイント

近年、各国の保護主義的な政策強化による国際経済秩序の揺らぎによる不確実性の更なる高まりとともに、AI等デジタル技術の急速な発展が、製造業を取り巻く環境に大きな変化をもたらしており、製造業の競争力強化に向けては、経済安全保障の取組やAI・デジタル技術の活用が重要となります。
本白書において、こうした取組の実施状況や関連政策、実際に対処する製造事業者の事例等を掲載しています。

3．構成

第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題

• 第1章 業況
• 第2章 就業動向と人材確保・育成
• 第3章 教育・研究開発
• 第4章 我が国製造業の競争力強化に向けた視点

第2部 令和7年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

関連リンク

• 2026年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）

担当

製造産業局 製造産業戦略企画室長 荒川
担当者：半谷、北村、田口、中田
電話：03-3501-1511（内線3641）
メール：bzl-monohaku★meti.go.jp
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