2019年の製品安全に関する動向

製品安全課では例年、産業構造審議会保安消費生活用製品安全分科会製品安全小委員にて、製品安全四法（電気用品安全法、消費生活用製品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の執行状況、重大製品事故の概況及び最新の製品安全行政の動向を報告し、その資料をHPにて公表しております。※過去の開催実績はこちら

諸般の事情により2020年3月3日（火）に予定しておりました製品安全小委員会（今年度は消費生活用製品安全法に基づく長期使用製品安全点検制度の点検対象品目の見直しに向けた状況についても報告予定であったことから、消費経済審議会製品安全部会も合同）が中止となったため、本ページにて「2019年の製品安全に関する動向」を公表いたします。

資料1　2019年の製品安全関係法の執行状況等について

資料2-1　2019年における製品事故の発生状況及び課題

資料2-2　消費者庁における消費生活用製品安全法の運用について（消費者庁）

資料2-参考　各都道府県の製品事故動向

資料3-1　経年劣化事故への対応

資料3-2　長期使用製品安全点検制度の点検対象製品の見直し

資料4-1　製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）及び消費者広報

資料4-2　高齢者の特性を踏まえた製品設計の促進

資料4-3　インターネット取引における製品安全

資料4-4　IoT製品の安全

資料4-5　製品安全における国際連携

資料4-6　LiB搭載電子機器の安全性

資料5-1　製品安全関連法令の手続き電子化

資料5-2　製品安全規制の改正、見直し事項

参考資料　2019年の製品事故動向について（データ集）

産業保安グループ　製品安全課
電話:03-3501-4707