製品安全自己宣言制度

製品安全自己宣言制度について

  • 「製品安全に取り組むべきであることは理解しているが、何をしたら良いのか分からない。」「製品安全ハンドブックも公表されているが、量が多くて読み切れない。」そうした声が多く寄せられていました。 

  • 「製品安全に取り組んでいきたい。」そうした企業の取組をサポートするのが、製品安全自己宣言制度です。 

  • 専用のチェックシートを活用することで、製品に安全に対する取組の達成度が視覚化され、更なる取組につなげていただけるほか、書類を登録することで、製品安全に取り組んでいることを内外にPRすることができます。 

 


自己宣言制度の手続フロー 

 ・自己宣言の手続は簡単です。
  ①
チェックシート、②自己宣言書、③企業情報入力シートを作成し、自己宣言制度事務局提出するだけです。 

 ・その後、事務局において必要書類の確認を行った上で、チェックシートの点数が記載された「自己宣言書」が返送されてきたら
  手続き完了です。
 

 ・自己宣言の有効期限は3年間としています。3年が経過するまでに改めて製品安全対策の進捗状況についてチェックシートを
  活用して確認し、事務局に提出してください。
 

  自己宣言の対象となる事業者※
 ・製造事業者・輸入事業者および小売販売事業者

 ※原則として、消費生活用製品(主として一般消費者の生活の用に供される製品)を製造、輸入、販売する事業者が対象となる制度です
  
が、一般消費者の安全につながる取組を行っている場合には、宣言を行っていただくことも可能です 

自己宣言制度の手順

①チェックシートの作成
 社内における製品安全対策の実施状況を把握するためのツールがチェックシートです。
 まずはチェックシートを作成してください。
 自己宣言チェックシート(製造事業者・輸入事業者向け)Excelファイル
 自己宣言チェックシート(小売販売事業者向け)Excelファイル

 チェックシート作成上のヒント💡
 ※チェックシートの全ての項目にご回答ください。
​ ※この制度は、自社の製品安全対策が100点満点であることを宣言する制度ではありません。製品安全対策に完璧はありません。
  むしろ、現状を冷静に分析し、批判的観点からチェックを行い、現状の課題を明確にすることが大切です。
 ※定期的にチェックを行い、経年で現状を把握できるようにすると効果的です。
 ※批判的観点からのチェックを実施するためには、製品安全の担当者だけでなく、設計担当や購買担当など様々な部門の役職員にも、
  チェックシートに回答してもらい、項目ごとの平均点を算出し、小数点以下切り捨てなどの方法により点数化するのも一案です。
 
②自己宣言書の作成
 製品安全対策は、製品の企画設計段階から、消費者による製品の使用・廃棄まで、製品のライフサイクルのすべての段階において
 取り組んでいただくことが大切です。その取組は多岐にわたるため、優先的に取り組む事項を記載して、宣言書を作成してください。
 自己宣言書Wordファイル
 
 
 自己宣言書作成上のヒント💡
 ※優先的に取り組む事項として、どのような項目があるか悩む場合には、PSアワードの「受賞企業の評価ポイント」を参考にしてくださ  
  い。
 ※会社組織の代表者により自己宣言を行ってください。
 ※カンパニー制・事業部制の企業については、事務局にお問い合わせください。
 

 <製造事業者・輸入事業者向け>


 
<小売販売事業者向け> 


③企業情報入力シートの作成
  企業情報入力シートWordファイル
 
資料のダウンロード 自己宣言チェックシート(製造事業者・輸入事業者向け)(Excel形式:107KB)Excelファイル
自己宣言チェックシート(小売販売事業者向け)(Excel形式:203KB)Excelファイル
自己宣言書(Word形式:17.6KB)Wordファイル
企業情報入力シート(Word形式:18.7KB)Wordファイル
 

自己宣言制度ロゴマーク

                

ロゴマークのコンセプト

本制度のロゴマークは、安全をイメージさせるグリーンでProduct(製品)の「P」とSafety(安全)の「S」を、植物の芽のかたちで表しています。芽を出したProduct Safety(製品安全)が成長し、いずれ大きな花を咲かせることへの期待を込めています。周りを囲うオレンジの四角には、安全、誠実、秩序などのイメージを込めています。
 

「製品安全自己宣言制度」のロゴ使用について

製品安全自己宣言を行った企業のみ、「製品安全自己宣言ロゴマーク」を自己宣言の有効期限内(3年間)に無料でご使用いただけます。
名刺や自社のホームページ等にロゴマークを掲載することで、消費者やステークホルダーに「製品安全自己宣言企業」を広くPRすることができます。ぜひ、製品安全に取り組む姿勢の発信にご活用ください。

使用方法の詳細は、ロゴマークガイドラインPDFファイルでご確認ください。

自己宣言制度事務局(書類提出先)

MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクコンサルティング本部 リスクマネジメント第三部
危機管理・コンプライアンスグループ

メールアドレス:psa☆ms-ad-hd.com
※☆部分を@(アットマーク)に変えて送信ください。

担当課

経済産業省産業保安グループ製品安全課
問い合わせ先:03‐3501‐1511(内線:4301)
 

最終更新日:2024年3月26日