第5節 インド
1．日印経済関係
インドの人口は約14億人に達し2023年に中国を抜き世界第1位となる見込み。2014年に発足したモディ政権は、「Make in India」等の様々なイニシアティブを打ち出し、経済改革、製造業振興による雇用の創出、投資促進のためのビジネス環境整備、インフラ整備等を進め、インドの国際競争力強化に取り組んできた。2020年以降、モディ政権は「自立したインド（Self Reliant India）」政策を核に、輸入依存の低減を通じた経済安全保障の確保、グローバル・サプライチェーンにおける自国の生産・輸出拠点としての地位強化を志向している。同政策の下で、国内生産強化を目的に、自動車・医療機器・バッテリー等インド政府が注力する産業の国内生産を支援する「生産連動型優遇策（PLI）」や、半導体・電信機器生産誘致を目的とする「インド半導体ミッション政策」等、外国企業も対象とする補助金政策が実施されている。また、「国家インフラマスタープラン（Gati Shakti）」やインフラ向け政府支出の拡大を通じて、産業の基盤となる物流・インフラの強化が推進されている。さらに、中央・州政府との行政手続を一元的にオンラインで統合した「国家シングルウィンドウシステム」を立ち上げ、ビジネス環境改善にも取り組んでいる。
日印関係においては、2005年から首脳間の相互往来が行われる等、良好な関係を構築しており、首脳会談等を通じて日印関係の深化に努めてきた。経済分野では、投資促進、ビジネス環境整備、人材育成、エネルギー、デジタル、スタートアップ等、様々な分野で協力を進めてきた。インドに進出している日系企業は2021年10月時点で1,439社であり、10年前に比べて1.5倍に増え、日本は累計でインドに対して世界第5位の直接投資を行っている。また、2022年3月の日印首脳共同声明において、今後５年間で日本からインドに対し、５兆円規模の投融資を実現することが表明され、2023年3月の岸田首相訪印時の日印首脳会談では、同目標の実現に向け順調に実績が重ねられていることが歓迎された。
2022年9月には、西村経済産業大臣がゴヤル商工大臣と会談を行い、IPEF閣僚会合について意見交換するとともに、2014年に合意した「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を深化させるべく、日印産業競争力パートナーシップの取組、サプライチェーン強靱化に向けた日豪印の「サプライチェーン強靱化イニシアティブ」（SCRI）、日印CEPA等、日印貿易・投資の促進に向けた取組について議論を行った。
また、インドの要人による政務表敬においては、日印両国間の緊密な経済関係を踏まえつつ、日印特別戦略的グローバル・パートナーシップのもとで企業間協力も含め、日印のさらなる経済関係の深化について意見交換が行われた。また、日印がそれぞれ今年のG7、G20の議長として互いに連携していくことを確認した。（2022年9月ヴァルマ駐日インド大使による西村大臣表敬、同年9月テンナラスインドタミル・ナド州商工大臣による長峯政務官表敬、同年12月インド工業連盟（CII）日本委員会一行による西村大臣表敬、2023年2月ジョージ駐日インド大使による西村大臣表敬）
さらに、二国間協力に加えて、近年は2022年5月に東京にて首脳会合を開催した日米豪印や同じく5月に立ち上げられた「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」、2021年4月に日豪印貿易大臣会合で立ち上げられた「日豪印サプライチェーン強靱化イニシアティブ（SCRI）」等日印双方が参加する枠組みにおける多国間協力も進めている。
2．主な進捗
（1）二国間産業協力
2019年に梶山元経済産業大臣とゴヤル印商工大臣間で立ち上げられた日印産業競争力パートナーシップの第五回次官級会合が、2023年2月28日、 平井経済産業審議官及びアヌラグ・ジェイン印商工省次官との間で、東京で開催され、2022年3月の日印首脳会談時に合意された5兆円の投融資目標の実現に向けて、両国で投資促進含む産業協力、さらにはインドにおけるビジネス環境改善を一層推進することで一致した。また、2022年度には、同パートナーシップ下で省庁横断で設置されている、物流・日本工業団地・食品加工・中小企業・鉄鋼・進出日本企業課題解決（ファストトラックメカニズム）・食品加工・通信の各分野別ワーキンググループが相次いで開催され、各分野における二国間協力の方向性の協議が行われた。
また、2016年11月の日印首脳会談で決定した10年間で3万人のもの作り人材の育成を目指し、製造業の人材育成に係る「日本式ものづくり学校（JIM）」および寄附講座（JEC）の新規開設に取り組んでおり、2022年度には、新規JIMが16件、新規JECが4件開講し、合計でJIMは35校、JECは11講座となった。
（2）エネルギー協力
2022年3月の岸田首相訪印時に、日印エネルギー政策対話の下で取り組んできた二国間協力分野を拡大し、11分野で、政府間の情報交換の他、官民ワークショップの開催、研究開発や人材育成など、日本の技術と資金面の支援を行いながら、両国のエネルギー分野での協力関係を一層強化していく「日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ」を発表し、2023年3月の日印首脳会談時にも、同パートナーシップの下で両国の協力を促進していくことで一致した。
2022年6月には、萩生田経済産業大臣が、プリ・インド石油天然ガス兼住宅都市大臣とTV会談を行い、国際エネルギー情勢について議論するとともに、エネルギーセキュリティの確保や産油国への増産働きかけなどの面でエネルギー消費国たる両国が連携することの重要性を確認した。加えて、気候変動にも対応するバランスの取れたエネルギー・トランジションの実現に向けた協力について議論した。また7月に萩生田経済産業大臣とシン電力・新・再生可能エネルギー大臣が会談を行い、「日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ」に基づく水素・燃料アンモニア等の分野における具体的な協力の進捗を確認し、エネルギー・トランジション加速化に向けた両国間の更なる官民連携の重要性を共有した。
（3）サプライチェーン強靱化
2021年3月の「サプライチェーン強靱化イニシアティブ（SCRI）」に係る日豪印貿易大臣会合で合意されたサプライチェーン強靱化に向けた共同プロジェクトの推進を実施すべく、インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業の下、日本企業のデジタル技術を活用したサプライチェーン強靱化事業を支援することを目的に、インド太平洋地域でサプライチェーンの可視化やデータ連携に取り組む案件が8件採択され、内6件がインドを対象とするものとなった。また、同貿易大臣会合で合意された日豪印三か国間の投資・ビジネス強化のため、2022年11月に経済産業省・オーストラリア外務貿易省（DFAT）・インド商工省（MOCI）は、日本貿易振興機構（JETRO）・オーストラリア貿易投資促進庁（Austrade）・インベストインディア（Invest India）との共催にて、二回目の三か国共催イベントとなる「豪・印サプライチェーン関連スタートアップ・ピッチセッション」を開催した。
（4）デジタル分野
日印デジタルパートナーシップの下、日本企業とインドの優秀なIT人材のマッチングを支援するJapan-Dayという就職説明会がインド工科大学（IIT）ハイデラバード校にて2018年以降毎年開催されており、5度目となる2022年度は日系企業10社、学生320名が参加した。他にも、アジアDX等新規事業創造推進支援事業の下で日本企業が有するデジタル技術の活用（ヘルステック・フィンテック等）を通じたインドの社会課題解決に資する事業の支援が令和元年度から行われており、2022年度は3件が採択され、2020年以降、総計21件の日印プロジェクトの支援が行われている。