第Ⅲ部　第2章　2024年度の取組

426　経協インフラ戦略会議「インフラシステム海外展開戦略2025」、2020年12月10日、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai49/siryou2.pdf。

427　経協インフラ戦略会議「「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補」、2023年6月1日、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai56/siryou1.pdf。

428　経協インフラ戦略会議「インフラシステム海外展開戦略2030」、2024年12月24日、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai58/siryou6.pdf。

429　JETRO（2024）

430　ICC (2022)

431　経済産業省「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会 中間報告書」、2024年3月、
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/digital_trade_platform/pdf/20240329_1.pdf。

432　経済産業省「貿易手続デジタル化に向けたアクションプラン」、
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/digital_trade_platform/20240625_report.html（2024年6月26日最終更新）。

433　内閣官房国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（令和6年指針）」、2024年5月30日、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusai_chusai/pdf/r06_sisin.pdf。

2. 通商金融

(1) 貿易保険を通じた貢献

①　概要

貿易保険は、日本企業の対外取引（輸出、投資、融資等）に関して、通常の保険によって救済することができないリスクを、国の信用力や交渉力に基づき長期間にわたり収支相償を前提にカバーする保険である。貿易保険では、「非常危険」（戦争、内乱、外貨送金停止等の相手国政府のリスク）と「信用危険」（プロジェクトの破綻等の相手企業のリスク）を引き受ける。貿易保険業務については、各国とも国の事業として実施・強化しており、我が国においては、貿易保険法に基づく特殊会社として、株式会社日本貿易保険（NEXI）が保険業務を実施している。

②　2023年度の引受状況

米中対立、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、緊迫する中東情勢、新興国・途上国の債務問題の深刻化等の地政学リスクの高まりも受け、2023年度のNEXIの保険引受実績（フローベース）は、2017年の株式会社化以降最大額となる約8.0兆円に達した。また、2023年度末の保険責任残高（ストックベース）は約17.2兆円となり、2001年の独立行政法人化以降、最大額となった。434

③　貿易保険の機能強化

NEXIでは、「インフラシステム海外展開戦略」等の政府方針等を踏まえ、新たな保険商品の提供や機能強化を積極的に実施している。2020年12月には、カーボンニューラルやデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決やSDGs達成への貢献等の重点分野について、積極的な案件形成を支援するため、「LEAD（Leading Technologies & Businesses, Environment & Energy, Alliance, Development）イニシアティブ」を創設した。LEADイニシアティブの対象となる案件は既に複数組成されており、2024 年度の引受実績としては、ドイツにおいて実施する地熱発電事業に対する融資への海外事業資金貸付保険の引受があげられる。本案件は、運転中に温室効果ガスの排気量の大幅な削減を可能とする新技術を用いた事業で、欧州域内における安定的な再生可能エネルギー由来の電力・熱供給に貢献するものである。この他、2022年度のエジプトにおける陸上風力発電所の建設・運営プロジェクトや、ブラジルにおけるペレットフィードの生産プラントの建設プロジェクトも引受実績としてあげられる。こうした案件はグローバルサウス諸国との連携にも資するものであり、積極的な支援を継続する。

また、国内融資への保険提供（国内企業が、国内で建造される船舶を購入し、外航海運企業にリース・売却する事業を対象として、当該船舶を購入する国内企業が金融機関から購入資金の融資を受ける場合、NEXIがその融資のリスクをカバーすること）により、円滑な資金調達を可能とする制度改正を実施した。これにより、国内建造船の受注機会の拡大、ひいては国内造船業の国際競争力強化につながることが期待される。

④ 中堅・中小企業への支援強化

NEXIは、2005年に中小企業支援の取組として、通常商品と比較して低廉な保険料で利用可能な「中小企業輸出代金保険（現在の「中小企業・農林水産業輸出代金保険」）」を創設した。

その後、2011年には、貿易保険の普及と利用促進のため、中小企業を顧客とする全国の地方銀行・信用銀行との間で、「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」を開始した。提携金融機関からの紹介により中小企業・農林水産業輸出代金保険を利用した場合、保険料が10%割引になる優遇措置を開始した（2024年10月時点で、全国の提携機関数は111機関）。また、2022年には、海外展開に取り組む中小企業への支援強化のため、中小機構、日本政策金融公庫との協力により「海外ビジネス支援パッケージ」を構築した。関係機関との連携・分担により、中堅・中小企業の課題やニーズの把握から海外ビジネスマッチング支援や金融支援まで、一体となって支援することが可能となった（2024年にはJETROも参画）。

さらにNEXIは、2024年9月に産業競争力強化法改正で新たに「中堅企業者」が定義され、また、2025年2月に「中堅企業成長ビジョン」が発表されたことを受け、2025年4月、中堅企業向けの支援強化として新たに「貿易保険中堅企業支援パッケージ（U2000）」の提供を開始した。これにより、「中小企業・農林水産業輸出代金保険」の中堅企業への適用拡大、バイヤー格付取得に係る費用の無料措置の提供を行い、中堅企業向けの支援にも積極的に取り組んでいる。

(2) 貿易保険事業のリスク対応能力強化

①　「貿易保険の在り方に関する懇談会（第3期）」の開催

地政学リスクが高まる中、グローバルに挑戦する企業にとって、貿易保険はリスク対応能力を下支えする有力な手段としてその重要性・必要性が一層高まっている。こうした中、貿易保険事業の適切かつ安定的な運営に向けた検討を行うため、2024年4～5月、経済産業省通商政策局長主催の「貿易保険の在り方に関する懇談会（第3期）」を開催した。

有識者や業界関係者との議論の結果、（1）我が国で貿易保険事業の運営を担う唯一の公的機関である NEXI において、適切なリスク管理の下で健全性を維持しつつ、将来にわたって持続可能な形で保険を引き受けることが極めて重要であり、（2）このためには今後、NEXI においてリスク管理（引受上の工夫等）及び財務基盤（保険料率の検証、余裕金運用の見直し、予算措置等）の双方の強化を図るとともに、その際に政府の果たすべき役割等について、政府が早急に検討・実施に取り組むことが期待される旨の報告書435が取りまとめられた。

②　取組

「貿易保険の在り方に関する懇談会（第3期）」の報告書でまとめられた検討事項のうち、「余裕金運用の見直し」については、2025年2月に所用の省令改正を実施した。NEXI が行う貿易保険事業は、その業務を安定的に運営することに対する要請が強いことから、余裕金の運用には一定の制限がかかっているが（運用先を省令で規定）、外貨資産の顕著な増加を背景に、外貨資産を保有する必要性が高まっていることから、運用先として外国政府保証債（外貨建て）を追加したものである。

3. 技術・人材協力

(1) はじめに

我が国では、技術・人材協力政策として、1950年以来、発展途上国の技術水準の向上と我が国企業の海外展開促進に資する環境整備のため、発展途上国へ我が国の技術や技能、知識を移転する技術協力や、社会・経済の開発の担い手となる人材の育成を支援する人材協力を行ってきた。その技術・人材協力政策は、世界における我が国の相対的な地位の変化や、グローバル化といった外部環境の変化等にしたがって浮かび上がる課題に対応すべく、その内実を変化させてきた。

本項では、我が国を取り巻く環境の変化とそれに伴う課題、その対応策としての技術・人材協力政策、そして高度外国人材獲得政策について見ていく。

(2) 概観

戦後日本の技術・人材協力の歴史は、1950年代に溯る。日本が高度経済成長を遂げていく中で、政府開発援助（ODA）による技術協力プロジェクトを進める一方、通商産業省（現：経済産業省）では日本企業の現地進出を後押しするため、企業による現地の人材育成を支援した。具体的な支援対象は、現地工場のライン長クラスなど工場運営に必要な現地人材を日本に招いての基礎知識の研修等の実施や、日本人専門家を現地工場に派遣する技術指導である。

こうした日本企業の海外進出が加速したのは1980年代後半である。1980年代前半に輸出を中心に大きく伸びた製造業は、プラザ合意に端を発する大幅な円高を契機に、海外における現地生産に積極的に乗り出すようになった。近年では、少子高齢化や人口減少、それによる国内市場の伸びの頭打ちが意識される一方、アジアを始めとするグローバルサウス諸国市場の伸長を背景に、海外市場に活路を見出す日本企業が増加してきた。こうした企業の海外進出に際して、現地拠点の整備や現地の法規制への対応が日本企業にとっての障壁となることがある。

また、近年では、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を背景に、企業においてもサプライチェーン上の特定の国に過度に依存するリスクについての意識が高まっており、経済安全保障の観点からも政府による支援が求められている。

(3) 目標と現状・課題

上述の状況を踏まえると、我が国としては、海外市場の獲得を通じてその成長の活力を取り込みつつ、経済安全保障の確保を目指してサプライチェーンを強靱化させていく取組が求められる。

グローバルサウス諸国を始めとする海外市場の獲得に向けては、日本企業の海外進出や輸出を支援していく必要がある。特に、企業の海外進出については大きく、海外に拠点を設置するフェーズと、その拠点でビジネスを継続するフェーズに分けられるが、両フェーズに共通する課題として、現地におけるパートナー探しや現地事業を担う人材の不足のほか、企業にとってビジネス上の障壁となる現地の法規制が挙げられる。

輸出拡大に際して日本企業が抱える課題としては、言語や文化の壁等が要因となって輸出先市場において円滑に営業や交渉、マーケティングが出来ていないことや、市場に関する情報や現地の商慣行等に関する情報の不足等が挙げられる。

サプライチェーンの強靱化に向けては、拠点・取引先の確保やそれらの切り替えに係るコストの克服等が課題として立ちはだかるため、企業の新たな拠点の設置・取引先の開拓に向けた取組を後押しする必要がある。

(4) 我が国の取組

このように、海外市場の獲得とサプライチェーンの強靱化の実現の前には様々な困難が存在している。経済産業省は、長期的に相手国に裨益する協力関係を築きながら、現地での持続可能なビジネス環境を整備するため、技術・人材協力の観点からもそうした困難に対処しようとしている。

①　現地事業を担う人材育成の支援

海外に拠点を設置する際、そして拠点を運営していく際に企業が直面する課題である、現地における人材育成については、研修・専門家派遣・寄附講座開設事業を通じて支援を行っている。主に現地拠点を運営する人材の育成を目的に、現地の日系民間企業等の技術者や管理者に対して研修を実施するほか、現地の大学への寄附講座の開設を支援する。具体的には、まず、現地で管理監督、指導的な職務にある外国人材を日本に受入れ、日本の企業文化等の座学研修や企業での実務研修を実施する受入れ研修がある。また、日本法人の指導的立場にある者を専門家として現地に派遣し、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）による技術指導を実施する専門家派遣がある。そして、グローバルサウス諸国の大学等の在学生、若しくは日本の大学等に在籍するグローバルサウス諸国からの留学生を対象に、企業の事業活動や産業の発展の要となる技術分野に関する、寄附講座の開設支援を行っている。2024年度までに累計246,281人に対して受入れ研修を行い、5,816人の専門家を派遣し、また寄附講座436では2,928人を集めた（第III-2-3-1図）、（第III-2-3-2図）、（第III-2-3-3図）。2024年度は、新たに2,379人に研修を行い、44名を派遣、また2,174人を対象に講座を開設した。近年では、タイで半導体用金属導線の成形に使われるダイヤモンドダイスを既設の量産工場に展開すべく、本事業を活用して、現地で行われていなかった高度な特殊加工や研磨加工、検査技術についての研修を行い、現地人材を育成し、製品の生産増強・工程移管を達成した。また、ベトナムのハノイ電気機械短期大学を始めとする現地大学で、仮想空間（メタバース）上で機械設計、電気制御設計及びそれらの設計検証を行う講座の開設を支援し、受講学生から3名の採用、また今後5名の採用の計画につながっている。

第Ⅲ-2-3-1図　地域別　研修・寄附講座　指導対象者数

第Ⅲ-2-3-2図　地域別　専門家派遣人数

第Ⅲ-2-3-3図　地域別 研修・専門家派遣・寄附講座 件数割合

インドでは、「日本式ものづくり学校（JIM）」の設置への支援も行っている。これは、インドの若い人材に日本式ものづくりのコンセプトや技能を取得させ、将来の製造現場のリーダーを育成することを目的に、在インド日系企業が工場の既存施設等を用いて教育・実技研修を行うことを支援する事業である。これまで40校が開校され、2017年から2024年までに累計5,000人程度のインド人材の育成に貢献している。

②　障壁となる現地の法規制の改善

企業が現地でビジネスを実施していく際の障壁となり得る、規制や基準・規格の未整備に対しては、制度・事業環境整備事業を用意している。この事業では、主にグローバルサウス諸国の政府・経済界の有力者を対象に、日本の製品の技術力や法制度の考え方について、専門家が指導や啓発を行うことで、日本企業の参入障壁となっている現地の制度改正やルールメイキングにつなげることを目的としている。2024年度は、28件を採択した。例えば、マレーシアでは、我が国メーカーに優位性のある小型貫流ボイラーの普及に向け、製品に即した形での現地法令等の規制緩和を目指して現地政府関係者に対して研修を行い、参加者からは好意的な反応を得た（第III-2-3-4図）。

第Ⅲ-2-3-4図　制度・整備事業地域別及び分野別案件数(2016～23年度累計)

③　国際競争力強化に向けた高度外国人材の受入・定着支援

国際競争力の強化のためには、現地事情に精通し、言語力や日本人と異なるバックグラウンドをいかして営業や交渉、マーケティング等を行える高度外国人材の活用が有効である。経済産業省では、高度外国人材の受入れ促進に向けた事業を実施している（第III-2-3-5図）。2023年度は、企業における高度外国人材の活躍環境整備の後押しや、海外展開等に取り組む体制の強化を目指し、中堅・中小企業に対してグローバルサウス諸国の大学の学生等のインターン受入れ機会を提供する国際化促進インターンシップ事業を行い、グローバルサウス諸国の学生等61名の受入れにつなげた。またグローバルサウス諸国の中でも特に、IT・AI分野を学ぶ学生と同分野の日本企業を対象に、グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業を通じて、29社と80名の学生をマッチングさせ、インターンシップを実施した。インドやブラジル、エジプトでは、現地の大学関係者に本事業の成果をPRすること及び海外IT人材の日本での就職意欲を喚起することを目的に、成果報告会を開催し、延べ9社の登壇日本企業と、約600名の学生等を集めた。

第Ⅲ-2-3-5図　国際化促進インターンシップ　地域別インターン受入れ人数

高度外国人材の雇用は、イノベーションの創出や組織の活性化を通じた企業の競争力の地盤強化につながるという期待もあり、日本企業の高度外国人採用へのニーズは高まっていくと見られている。

④　海外市場獲得に向けたその他政策

経済産業省では、炭素中立への対応や社会課題解決の機会を捉えた現地進出・市場獲得支援や、グローバルサウス諸国に展開する際のマッチング等への支援を行っている。

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業では、アジアにおいて、日系企業の現地工場での省エネ化によるCO2削減を実現すべく、国内工場への受入れ研修や現地工場への専門家派遣に伴う人材育成に係る費用を補助するほか、アジアにおける脱炭素化に向けた現地セミナー開催や現地企業の経営層の招聘を通して、日本の炭素中立技術の普及を支援している。

社会課題解決型国際共同開発事業では、アフリカ諸国や南西アジア等において、現地の企業・大学・NGO等のパートナーと共同で、社会課題の解決につながる製品・サービスの開発や実証等に取り組む際の経費の一部補助を行うほか、現地調査支援や、現地ネットワーク確立支援等の伴走支援を実施している。

また、UNIDOを通じて、日本企業のアフリカ進出支援を目的とした現地アドバイザーの配置や、グローバルサウス諸国の投資誘致担当官の招聘を通じた、セミナー・商談会開催によるマッチング・ネットワーキングの促進、さらにグローバルサウス諸国の持続的な産業開発に資する日本企業の優れた技術のプロモーションやビジネスマッチングを行う「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）」の運営を通して、日本企業の海外への投資や技術移転を促進している。

(5) これからの技術協力政策及び高度外国人材政策

(3)で述べた課題は、一朝一夕に解決されるものではなく、また企業単独では取り組むことが難しいため、政府が引き続き関与していく必要がある。その際には、国際的な市場競争環境の変化や地政学リスクの高まり、我が国の立ち位置の相対化等の情勢の変化に、柔軟に対応していくことが求められる。

近年、「GX」「DX」「経済安全保障」など、経済合理性だけでは解決できない新たなミッションが生まれている中で、各国が自国最優先で様々な措置を導入すれば、世界の断片化が進み、国際経済秩序が漂流しかねない。このため、「持続可能性」や「信頼性」といった、同志間で共有し得る「価格以外の要素」が正当に評価され、公正な競争条件が確保されるグローバルマーケットの設計を進めていく必要がある。そこで経済産業省では、ASEANの政策立案に携わる行政官等を対象に、米国等の同志国の関係機関と連携しながら、非価格要素を考慮する重要性について研修を実施し、各国が産業政策・政府調達にその考えを取り入れることを後押しする。本研修を通じて、ASEAN各国の非市場的政策及び慣行への対応や経済安全保障上の脆弱性の克服、「透明、強靱で持続可能なサプライチェーン」の確保等につなげていき、同地域の経済発展と我が国経済安全保障の確保に貢献する。

また、我が国にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の海外拠点数が第1位である中国は、我が国にとって重要な市場であり、引き続き関係を維持していく必要がある。2024年5月の日中韓サミットの機会に実施された日中首脳会談で、両国がそれぞれ強みを持つ分野において連携し、ASEANを始めとする第三国における協力案件を具体化させていく方針で一致した。また、2025年3月の第6回日中ハイレベル経済対話でも、第三国市場での民間経済協力を引き続き推進していくことで一致した。さらに、2025年3月の日中韓経済貿易大臣会合の機会に行われた王文濤商務部長との会談でも、今後も様々な機会を活用して緊密に意思疎通を重ねていくことで一致した。このように、日中経済関係が更に前進していくことが期待されるところ、連携強化に向けて、日中第三国市場協力の現状を整理する。

また近年、欧米を中心に、法規制を早期に整備し、自国に有利な環境づくりをリードする動きが見られる一方、我が国ではこのような市場創出に向けた取組が十分に行われているとはいえない。そこで、欧米が行っている国際標準等のルール策定及びアジア諸国を始めとした個別国における法規制の整備等についての活動の実態や正攻法を調査し、今後の日本式ルールメイキングの在り方を検討する。

企業の競争力強化に向けては、高度外国人材の多様化を図りながら、その受入れを引き続き支援していく。「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン437」及び「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム438」に基づき、東南アジアや南アジア等の高度若手人材の確保に向けた、現地大学との連携強化や在留資格制度の在り方等に関する検討を進めていく。また、我が国の企業が、特に日本語能力を有しない人材の採用やそうした人材と共に働く経験を必ずしも十分に有していないことに鑑み、その受入れ態勢整備のノウハウを蓄積させることを目的にしたマッチング・インターンシップを行う。あわせて、海外からの外国人材の直接採用を後押しするために、アジア諸国でジョブフェアを開催する。