第2部　令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第6章　災害からの復旧・復興、強靭化第3節　平成30年７月豪雨に係るものづくり基盤技術振興対策

（１）災害からの再建・再生に向けた資金繰り支援

①平成30年７月豪雨特別貸付

日本政策金融公庫が、平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰りを支援。2019年12月末までの貸付実績は、約1,300件、約160億円となった。

②信用保証による資金繰り対策

平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の一部地域において、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット保証４号及び災害関係保証を発動した。

③政府関係金融機関の運営に必要な経費（マル経融資の貸付限度額･金利引下げ措置の拡充【財政投融資】）

平成30年7月豪雨により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し､無担保･無保証人で利用できる日本政策金融公庫によるマル経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した｡（平成30年7月豪雨型の2019年度までの実績は､161件､8.1億円政 (2020年1月末時点)｡)

（１）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（6億40百万円）

平成30年7月豪雨に係る被災地域（岡山県、広島県、愛媛県）の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が１／２、県が１／４の補助を実施し、被災した中小企業等のグループの施設の復旧等に対して支援を行った。

（２）中小企業寄り添い型支援事業（3億40百万円）

特に被害の大きかった被災三県(岡山県、広島県、愛媛県)のよろず支援拠点のコーディネーターを増員し、平成30年７月豪雨により生じた経営相談に対応するための体制を強化した。また、風評被害等による顧客離れ対策などの経営課題に対応するため、被災地域（11府県)の中小企業・小規模事業者等に専門家等を派遣した。

（３）小規模事業者持続化補助金による販路開拓支援（53億50百万円（2018年度予備費）､39億93百万円（2018年度1次補正））

平成30年７月豪雨により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対して､本補助事業を実施し､早期に新たな経営計画を作成し､事業再建に取り組むに当たり､その経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を支援した(採択件数:3,295件)。

<<前の項目に戻る　|　目次　|　 次の項目に進む>>