第2部　令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第6章　災害からの復旧・復興、強靭化第2節　熊本地震に係るものづくり基盤技術振興対策

（１）震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援

熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、（株）日本政策金融公庫及び（株）商工組合中央金庫による「平成28年熊本地震特別貸付」や、信用保証協会による通常とは別枠での100％保証である「セーフティネット保証４号」などの資金繰り支援を引き続き実施した。また、熊本地震により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し､無担保･無保証人で利用できる日本政策金融公庫による小規模事業者経営改善資金（マル経）の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した｡（熊本地震型の2019年度までの実績は､97件､4.0億円(2020年1月末時点)｡)

（１）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（４億53百万円）

熊本地震に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が１／２、県が１／４の補助を実施し、被災した中小企業等のグループの施設の復旧等に対して支援を行った。

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