第2部　令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第6章　災害からの復旧・復興、強靭化第1節　東日本大震災に係るものづくり基盤技術振興対策

（１）震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援

①被災中小企業への資金繰り支援(政策金融)

東日本大震災より被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、（株）日本政策金融公庫・（株）商工組合中央金庫において、「東日本大震災復興特別貸付」を引き続き実施した。

また、原発事故に係る警戒区域等の公示の際に当該区域内に事業所を有していた中小企業者等や、地震・津波により事業所等が全壊・流失した中小企業者等に対しては、県の財団法人等を通じ、貸付金利を実質無利子化する措置を引き続き実施した。

②被災中小企業への資金繰り支援(信用保証)

東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証や災害関係保証、セーフティネット保証とは別枠の新たな保証制度である「東日本大震災復興緊急保証」を引き続き実施した。

③二重債務問題対策

2011年度に東日本大震災の被災各県の中小企業再生支援協議会の体制を拡充する形で設置した、総合相談窓口である「産業復興相談センター」と、債権買取等を行う「産業復興機構」による中小事業者等の事業再生支援を引き続き実施した。

また、2011年11月21日に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）が成立し、同法に基づき設立された「（株）東日本大震災事業者再生支援機構」においても金融機関等が有する債権の買取等を通じた支援を行っている。なお、2018年２月に法改正が行われ、震災支援機構の支援決定期間は約３年間（2021年３月31日まで）延長されている。

（１）仮設工場、仮設店舗等整備事業等（総額366億円）

東日本大震災により甚大な被害を受けた被災中小企業等が早期に事業を再開するための支援として、（独）中小企業基盤整備機構が仮設工場、仮設店舗等を整備し、市町村を通じて原則無償で貸し出す事業を実施した。これまで、6県53市町村において、648案件が竣工している（2020年3月末時点）。また、2014年度から仮設施設の有効活用等を行う被災市町村に対する助成支援を開始。これまでに129件の仮設施設の解体・撤去や移設に要する経費を助成している(2020年3月末時点)。

（２）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（75億76百万円）

東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、①複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が１／２、県が１／４の補助、②商工会等の中小企業者のための指導・相談施設等の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が１／２の補助、を実施し、被災された中小企業等のグループなどの施設の復旧等に対する支援を行った。

（３）復旧・復興のための支援専門家派遣

（独）中小企業基盤整備機構が福島県（福島市）、宮城県（仙台市）、岩手県（盛岡市）に設置している中小企業復興支援センターにて、中小企業の相談対応や被災した中小企業、自治体及び支援機関（各種経済団体）に対して、専門家を無料で派遣する等の事業を実施した（災害復興アドバイス等支援事業）。

（１）人材開発支援助成金の特例措置の実施（50百万円）【一部再掲】

東日本大震災復興対策の特例措置として、福島県の事業主が一般訓練及び認定実習併用職業訓練を行う場合については、助成率の引上げ等を引き続き実施した。

（１）福島県における医療関連拠点整備

福島県における地域産業の活性化につなげる取組として、福島県立医科大学を中心とした創薬拠点の整備等を行う事業や大型動物を用いた安全性評価や薬機法の許認可等に関するコンサルティング等の機能、企業や医療機関が活用できるトレーニングセンター設備を備えた拠点「ふくしま医療機器開発支援センター」を整備する事業について、原子力災害等からの復興等のために設置された福島県原子力災害等復興基金を通じて支援している。

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