第2部　令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第5章　その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項第2節　その他

ものづくり日本大賞は、製造・生産現場の中核を担っている中核人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するもの。経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省が連携して2005年度より隔年開催しており、2019年度で８回目の開催を迎えた。

2019年度においては、全国９地域に設置する地方分科会において第１次審査を、経済産業省が設置するものづくり日本大賞選考有識者会議において第２次審査を行い、受賞者の選定を行った結果、関係省庁の案件も合わせ、15件37名、１団体の内閣総理大臣賞受賞者を決定した（2020年１月）。あわせて、経済産業省では、経済産業大臣賞、特別賞、優秀賞の計41件236名、１団体の受賞者を決定した。

製造業の現状や課題を把握するため、ものづくり基盤技術振興基本法第８条の規定に基づく年次報告書（令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策（2019年版ものづくり白書））を作成した。

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