第2部　令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第5章　その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項第1節　国際協力

開発途上国（インドネシア、カンボジア、ベトナム）に対し、我が国がこれまで国及び民間の双方において培ってきた技能評価システムのノウハウの移転を進めた。

具体的には、旋盤、フライス盤等の機械加工職種、電気機器組立て職種、機械検査職種等に係る技能検定に必要な試験基準の作成や試験の採点に関する研修、技能評価トライアルなどの実施により、日本式の技能検定に関するノウハウを移転した。

さらに、我が国及び現地国政府機関、企業等で構成する官民合同委員会を開催し、事業の実施状況の確認、今後の取組等について議論し、事業の継続的な改善を図った。

外務省及び独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携し、開発途上国の人づくりを支援するため、我が国の経済社会の発展を支えてきた人材養成に係るノウハウを活用した。また、開発途上国における職業能力開発関係施設の整備・運営等に関する助言、職業能力開発分野の専門家の派遣、職業能力開発分野の研修員の受入に対する協力等を行った。

外国人技能実習制度は、技能等の移転を通じた開発途上国等への国際協力の推進を目的に、1993年に創設されたものである。2017年11月１日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、管理監督体制の強化や制度の拡充などを内容とする「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行された。制度の適正な実施のため、外国人技能実習機構において、監理団体及び実習実施者に対する実地検査、技能実習生に対する母国語相談等を実施している。

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