第2部　令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第6章　災害からの復旧・復興、強靭化第5節　令和元年台風第19号に係るものづくり基盤技術振興対策

（１）震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援

①令和元年台風第19号等特別貸付

日本政策金融公庫が、令和元年台風第19号等（令和元年台風第19号、第20号及び第21号をいう。）により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰りを支援。2019年12月末までの貸付実績は、約710件、約100億円となった。

②信用保証による資金繰り対策

令和元年台風第19号等により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の一部地域において、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット保証４号及び災害関係保証を発動した。

③政府関係金融機関の運営に必要な経費（マル経融資の貸付限度額･金利引下げ措置の拡充【財政投融資】）

令和元年台風第19号等により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し､無担保･無保証人で利用できる日本政策金融公庫によるマル経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した｡（令和元年台風第19号等型の2019年度の実績は､70件､3.4億円(2020年1月末時点)｡

（１）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（144億円（予備費）、179億円（補正））

令和元年台風第19号等に係る被災地域（宮城県、福島県、栃木県、長野県）の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助を実施し、被災した中小企業等のグループの施設の復旧等に対して支援を行った。

（２）中小企業寄り添い型支援事業（2億円（予備費））

令和元年台風19号等の被災地域（14都県)のよろず支援拠点等のコーディネーターを増員し、令和元年に発生した台風19号等により生じた経営相談に対応するための体制を強化した。また、風評被害等による顧客離れ対策などの経営課題に対応するため、被災地域（14都県)の中小企業・小規模事業者に専門家等を派遣した。

（１）被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）による事業再建支援（279億13百万円（2019年度予備費）､57億63百万円（2019年度補正））

令和元年度台風第19号等（令和元年台風第19号、第20号及び第21号をいう。）により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対して､本補助事業を実施し､早期に新たな経営計画を作成し､事業再建に取り組むに当たり､その経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を支援した(2020年2月末時点採択件数:1,113件)。

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