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- 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会‐取りまとめ 参考資料集
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会‐取りまとめ 参考資料集
目次
1. 検討の背景
- エネルギー基本計画（平成26年4月閣議決定）
- 安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合についての具体的な目標水準
- 長期エネルギー需給見通し（平成27年7月決定）
- 長期エネルギー需給見通しにおけるエネルギー需要・一次エネルギー供給
- 長期エネルギー需給見通しにおける電力需要・電源構成
- 長期エネルギー需給見通しにおけるエネルギー消費効率
- 長期エネルギー需給見通しにおける最終エネルギー消費
- 我が国の最終エネルギー消費の推移
- 貿易収支の赤字拡大
- 電気料金の値上げによる影響
- 徹底した省エネルギーの推進の意義
- 我が国の省エネルギー政策の全体像（規制措置）
- 省エネ法による規制の範囲について
- 我が国の省エネルギー政策の全体像（支援措置）
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の概要
- （参考）省エネ法の変遷
- 省エネ法による特定事業者・特定連鎖化事業者に対する措置
- 鉱物性燃料の輸入額（対GDP比）の比較
- 一般電気事業者の電気料金推移（電灯・電力）
- 設備の高経年化
- 省エネ補助金の実績に基づく省エネ投資効果
- 省エネ補助金の省エネ効果
- 業種別に見た省エネポテンシャルと投資効果(1)
- 業種別に見た省エネポテンシャルと投資効果(2)
- 導入設備別に見た省エネポテンシャルと投資効果
- 省エネ補助金の実績に基づく将来の省エネ投資額の試算
- 費用対効果に関する検証にあたっての考え方(1)
- 費用対効果に関する検証にあたっての考え方(2)
- 試算(1) 2030年までの省エネ効果を対象とするケース
- 試算(2) 2030年以降持続する省エネ効果まで対象とするケース
- 費用対効果に関する留意点(1) 省エネバリア
- 費用対効果に関する留意点(2) 費用の範囲
- 費用対効果に関する留意点(3) 効果の範囲
- 費用対効果に関する留意点(4) 評価する期間
- 費用対効果に関する留意点 (5) コスト低減や効率改善の見込み
- 費用対効果に関する留意点 (6) 省エネ施策の費用対効果の考え方
2. 産業部門
- 我が国の産業部門のエネルギー消費状況
- 産業部門のエネルギー消費状況（全体の状況）
- 産業部門における省エネルギー対策
- 工場等に係る措置概要
- 特定事業者等におけるエネルギー使用量及びエネルギー消費原単位の推移
- 主要業種におけるエネルギー管理指定工場等単位のエネルギー消費原単位の状況
- 中長期計画書
- エネルギー消費原単位の変化率の分布と業種別の状況
- エネルギー管理指定工場等においてエネルギー消費原単位を年平均1％以上改善できなかった理由
- 定期報告の評価フローの明確化
- ベンチマーク制度の概要
- ベンチマーク指標の状況
- ベンチマーク指標状況の推移
- ベンチマーク制度を活用して事業者全体の省エネ取組を評価する場合の論点
- 省エネ補助金について（概要）
- 複数工場・事業者で連携した省エネの取組み
- FEMS導入事例 製紙工場
- FEMS導入事例 印刷工場
- FEMS導入事例 自動車部品工場
- （参考） 共同省エネルギー事業
- 中小企業の省エネ対策
- 省エネ・節電診断の概要
- 省エネ・節電診断の実績
- 診断結果の活用
- 製造業 業種別平均提案省エネ量・省エネ率
- 利子補給補助金について
- （参考）省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業について
3. 民生部門
- 我が国の業務部門のエネルギー消費状況
- 業務部門のエネルギー消費状況(1)
- 業務部門のエネルギー消費状況(2)
- 業務部門のエネルギー消費状況(3)
- 業務部門における省エネルギー対策
- 業務部門における省エネ取組の課題
- 業務部門におけるベンチマーク制度の検討
- ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業
- （参考）海外のZEB目標
- 我が国の家庭部門のエネルギー消費状況
- 住宅に係るエネルギー消費増の要因
- 家庭部門における省エネルギー対策
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及事業
- （参考）「節電・省エネキャンペーン」の実施について
- （参考）スマートライフジャパン！節電キャンペーンについて
- 国民運動の推進（気候変動キャンペーン Fun to Share）
- 家庭エコ診断制度
- 大規模HEMS情報基盤整備事業
- 業務・家庭部門の対策強化（住宅・建築物の省エネ性能向上）
- 住宅における室内生活環境向上の観点
- 住宅・建築物に対する省エネ法の概要
- 省エネ基準適合率の推移
- 住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）
- 建材トップランナー制度の対象建築材料
- 既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業(1)
- 既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業(2)
- トップランナー制度の概要
- 住宅におけるトップランナー制度のカバー率
- トップランナー制度による効率改善の例
- トップランナー制度に係る今後の対応に関する整理（案）
- 今後の対応に関する整理（案）
4. 運輸部門
- 我が国の運輸部門のエネルギー消費状況
- 運輸部門のエネルギー消費状況
- 運輸部門における省エネルギー対策
- 自動車のトップランナー基準の現状
- 国際的な整合性（米国の燃費規制、米国のGHG（温室効果ガス）規制、欧州の二酸化炭素規制の動向）
- 国際的な整合性（乗用自動車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法（WLTP）の検討動向）
- 次世代自動車の普及と燃費改善
- 自動走行の推進
- エコドライブの重要性 計3ページ
- トラック輸送 エコドライブの省エネ効果
- 省エネ法における荷主規制
- 荷主の現状(1) 特定荷主の数の推移
- 荷主の現状(2) 特定荷主に係る輸送エネルギー使用量及びその推移
- 荷主の現状(3) 特定荷主の主要業種におけるエネルギー使用原単位の推移
5. エネルギー供給事業者
- ディマンドレスポンス(1)
- ディマンドレスポンス(2)
- ネガワット取引の普及の可能性
- ネガワット取引の活用に向けた取組
- ネガワット取引の活用に動き（1）
- ネガワット取引の活用に動き（2）
- 小売・送配電事業に係る措置（消費者への情報提供）
- （参考）(1)情報開示への対応状況 計2ページ
- （参考）(2)電気料金メニューの整備状況（電気料金型ディマンドリスポンスの普及状況）
- （参考）(3)スマートメーターの整備状況
- 発電事業に係る措置(1)（定期報告データ）
- 発電事業に係る措置(2)（判断基準）
- 発電事業に係る措置（ベンチマーク制度）
6. 情報技術等の将来技術及びデータの活用
- エネルギーマネジメントの全体像
- エネルギーマネジメント支援ビジネスの活用
- エネルギーマネジメント支援ビジネスによる省エネバリアの解消
- 省エネ補助金におけるエネマネ事業者活用分について
- 産業部門における徹底的なエネルギー管理の実施（FEMS等を用いたエネルギーマネジメントによる運用改善）
- HEMS・スマートメーターを利用した家庭部門のおける徹底的なエネルギー管理の実施
- BEMSの活用、省エネ診断等による業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施
- 業務部門建物における省エネ手法－BEMSを活用した建物・設備運用管理－
- 業務部門建物における省エネ率の例－一般的な省エネ改修工事とESCO－
- 省エネルギーのポテンシャルとターゲット
- 大規模・中小規模建物別の省エネ対策
- エネルギーマネジメントサービスの更なる可能性－需要家の利用状況を反映した需給調整－
- これまでの省エネ技術開発の取組事例
- 省エネルギー技術戦略の沿革
- 戦略的省エネルギー技術革新プログラム
- 技術開発後の部門毎の省エネポテンシャル
- 低炭素社会実行計画フェーズIIの推進
- （参考）産業界の低炭素社会実行計画
- 定期報告書等のデータ管理・分析の高度化及び施策への活用
- BEMSデータの有効活用に当たって
- BEMSデータ利活用の可能性
（参考）海外の省エネの進捗状況等について
- 一次エネルギーのGDP原単位に関する国際比較
- 一次エネルギーのGDP原単位で国際比較する際の留意点(1)
- 一次エネルギーのGDP原単位で国際比較する際の留意点(2)
- エネルギー原単位の国際比較 （鉄鋼・セメント）
- 業務部門：床面積あたりエネルギー消費
- 業務部門：付加価値額あたりエネルギー消費
- 家庭部門：世帯あたり用途別エネルギー消費
- 家庭部門：世帯あたりエネルギー消費効率の推移
- 運輸部門：乗用車燃費の国際比較
- 主要国の省エネ目標の設定状況
- 米国における省エネルギー促進策の概要
- 米国における省エネプログラムの具体例（1）
- 米国における省エネプログラムの具体例（2）
- 米国における省エネプログラムの具体例（3）
お問合せ先
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
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最終更新日：2023年9月9日