- 統計
- 公害防止設備投資調査
- 調査の概要
公害防止設備投資調査
調査の概要
調査の目的
我が国の主要産業の最近の公害防止設備投資動向を把握し、企業の公害防止設備への適正な投資を図る
調査の沿革
【調査開始年】
昭和48年開始（1973年開始）
【調査の沿革】
産業活動に伴う公害問題が大きくなってきたことに伴って、昭和48年以降別途の調査であった「公害防止関係調査」を吸収して「公害防止投資調査」とし、経済産業省設備投資調査に追加して実施
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
【地域】全国
【対象】企業
【属性】経済産業省所管の鉱工業（鉱業、電気供給業及びガス供給業を含む）に属する資本金1億円以上の企業を対象
※注）平成11年度から業種区分を変更（II種業種（日本産業分類細分類）単位から変更、従来の調査対象数と比較できない。なお、その他調査結果については従来よりI類業種（日本産業分類中分類単位）で公表
【調査対象数】約1,500企業
【回収率】約50％弱（※回収率＝回収数／調査対象数）
抽出方法
標本調査
【選定】有意抽出
【抽出方法】経済産業省所管の鉱工業（鉱業、電気供給業及びガス供給業を含む）に属する資本金1億円以上の企業を抽出
調査事項
企業名等
払込資本金
従業員数
公害防止施設投資額及び全設備投資額総額（工事ベース）
現在設置している特定公害防止施設の価額
特定公害防止施設に対する施設投資額（工事ベース）
租税特別措置法上特別償却の対象となっている公害防止施設投資額（工事ベース）
調査票
調査の時期
【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日
【実施期間】～6月上旬
調査の方法
【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
統計の利活用の状況
公害防止対策動向の把握
企業の公害防止の適正な投資を図るための基礎資料
その他
－
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。