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経済産業省企業金融調査
調査の概要
調査の目的
経済産業省所管業種を中心とする主要企業の設備投資、事業投資及び資金調達等の企業金融活動の実態を把握し、産業の適正な投資計画の遂行及びその所要資金の円滑な調達に資する施策に活用するための基礎資料を得るとともに、企業の投資活動や財務活動等に資する統計情報の提供を行う。
調査の沿革
【調査実施年】
昭和26年（1951年）～平成26年（2014年）
【調査の沿革】
昭和26年以降、毎年2回（春、秋）調査を実施していたが、平成１４年より秋の調査が廃止となり、現在は年1回の実施となった。
平成２１年からは「経済産業省設備投資調査」を見直し、設備投資以外の事業投資や資金調達方法等の企業の金融活動にも着目した調査内容とした上で、名称を「経済産業省企業金融調査」に変更した。
また、平成２６年調査では統計の精度向上や利活用促進、調査回答負担軽減等の観点から、調査対象や調査項目の見直し、日本標準産業分類の導入等を行った。
しかし、上記見直し後も回収率が低迷し、統計精度の確保が困難であることや、他統計調査の整備の進展等により利用ニーズが低迷していること等に鑑み、行政効率化の観点から、同年調査をもって中止することとなった。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
【地域】全国
【単位】企業
【属性】経済産業省企業活動基本調査の調査対象のうち、資本金額又は出資金額が10億円以上の会社
【調査対象数】約3,150企業(平成26年)
【回収率】 44.9%(平成26年)
抽出方法
全数調査
調査事項
１．企業の概要（会社名、所在地、資本金額、常時従業者数、上場の有無、社外取締役の有無、委員会設置の有無、関係会社の有無、金融子会社の有無）
２．資金運用・調達状況（支出、収入、投資額について）
３．売上高
４．設備投資（設備投資額、国内設備投資額の投資目的別構成比、海外設備投資額の投資目的別構成比）
５．その他（アンケート等）
調査票
※平成26年調査では、調査事項の見直し・削減を行い、「業種別調査票」及び「リース業調査票」を廃止した。
調査の時期
【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期日】6月～7月頃
調査の方法
【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名1】（株）内浦（Ｈ26年調査）
【委託業務内容1】調査票等封入作業
【委託先民間機関名2】（株）三菱総合研究所（Ｈ26年調査）
【委託業務内容2】回収調査票データ入力、集計、調査報告書作成
統計の利活用の状況
企業の設備投資や事業投資の実績・計画の動向、資金調達の動向を具体的に把握することによって、経済産業政策の企画・立案等の資料として利用するとともに、産業の適正な投資計画の遂行及びその所要資金の円滑な調達を確保するための行政上の資料に利用していた。
その他
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