経済産業省企業金融調査

最近の見直し

【平成21年】

名称の変更（「経済産業省設備投資調査」から「経済産業省企業金融調査」に）

【平成26年】

○調査対象の見直し
旧：経済産業省所管業種及び医薬品製造業、建設業、不動産業を含む資本金１億円以上の企業（有意抽出、約2,200企業）
新：経済産業省企業活動基本調査の調査対象のうち、資本金額又は出資金額が10億円以上の会社（全数調査、約3,400企業）

○調査事項の見直し
業種別調査票、リース業調査票を廃止し、主業種格付けによる調査に変更。その他、必要性の低い調査事項を削減する等、大幅な見直しを実施。

○産業分類の見直し
独自の産業分類を改め、日本標準産業分類を導入。

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