経済産業省設備投資調査

「当面の民間設備投資計画について」(主なポイント)

1.　調査結果概要

　平成11年度の民間設備投資計画は、企業収益改善の動きが見られるものの、事業の選択と集中、バランスシート改善等の動きにより投資意欲の回復には至らず前回調査からの修正率は0.5％減となり、前年度比では1.2％減と3年連続の減少見込みとなった。
　産業別には、製造業は2年連続2ケタの減少で対前年比10.0％減(前回調査からの修正率は0.3％減)、非製造業では3年ぶりに同5.7％増(修正率は0.6％減)となった。 　産業別には、製造業は対前年度比14.9％増(前回調査からの修正率は8.3％増)、非製造業では同6.0％増(修正率は0.7％減)となった。
　12年度については、投資計画を未決定とする企業が多く不確定要素が大きいが、前年度比で4年ぶりの増となる2.0％増(製造業7.4％減、非製造業4.7％増)が見込まれている。
　なお、10年度実績は前年度比7.4％減と2年連続の減少となった。

【設備投資実績・計画額(対前年度比)および修正率】 (単位：％)

			10年度		11年度		12年度
			11年春調査 前回調査結果 (実績見込)	11年秋調査 今回調査結果 (実績)	11年春調査 前回調査結果 (修正計画)	11年秋調査 今回調査結果 (期中計画)	11年秋調査 今回調査結果 (当初計画)
対前年度比	全産業 (除く電気)		▲7.4 (▲8.1)	▲7.4 (▲6.9)	▲1.7 (▲2.9)	▲1.2 (▲3.3)	2.0 (1.3)
		製造業	▲10.4	▲11.3	▲11.7	▲10.0	▲7.4
		非製造業 (電気) (除く電気)	▲5.2 (▲5.6) (▲4.8)	▲4.4 (▲8.7) (▲0.1)	4.5 (1.5) (7.1)	5.7 (4.4) (6.8)	4.7 2.8 6.8
修正率	全産業		▲1.9		▲0.5
		製造業	▲2.4		▲0.3
		非製造業	▲1.5		▲0.6

1. 対象企業：通商産業省所管業種のうち、資本金1億円以上の企業
2. 回答企業数：1,317社（回収率63.3％）
3. 調査時点：平成11年10月1日

2.　平成11年度設備投資計画の動向

(1)全産業の動向

　平成11年度の設備投資修正計画は全産業で対前年比▲1.2％、前回調査との修正率も▲0.5％と下方修正となっている。特に製造業においては▲10.0％と2年連続の大幅減少。要因として考えられるものは以下のとおり。

1. 企業収益環境が持ち直しつつあるものの、水準は依然低く、民需の回復力も弱い。
2. リストラによる低収益部門の集約、事業の選択と集中、バランスシート改善等の動きによる投資意欲の冷え込み。
3. 設備過剰感を有する業種の生産能力増強に対する消極化と、環境保全投資など必要不可欠な投資への重点化。

(2)業種別の動向（別紙1参照）

　平成11年度の製造業全体の設備投資額は対前年度比▲10.0％と2年連続の大幅減少。
　基礎素材産業では、パルプ・紙（対前年度比26.9％減）、石油精製（同24.4％減）、窯業・土石（同23.2％減）等の減少により全体では同14.2％減となった。
　加工組立産業においても、電子機械（同2.6％増）が増加したものの、一般機械（同23.4％減）、自動車（同10.2％減）等の減により全体では同7.6％減となった。

　平成11年度の非製造業全体の設備投資額は、卸・小売（同13.4％減）が減少したものの、サービス（同59.1％増）、電気（同4.4％増）が増加したこと等により全体で対前年度比5.7％増と3年ぶりの増加となった。

(3)企業規模別の動向

　平成11年度の設備投資計画を規模別に見ると、大企業全体で対前年度比1.1％減に対し、中堅企業全体では同2.0％減となった。

【企業規模別設備投資動向】　 （単位：％）

	大企業	中堅企業
全産業	▲1.1(92.2)	▲2.0(7.8)
製造業	▲11.3(93.1)	11.2(6.9)
非製造業	7.2(91.6)	▲8.0(8.4)

(4)目的別設備投資の動向

　製造業における目的別設備投資をみると、全体に占める構成比は低いものの環境保全投資のシェア増加割合が顕著であった。

	生産能力増強	更新、維持補修	研究開発	省エネ、代エネ	環境保全	合理化・省力化	情報化	その他
構成比の増減	▲0.2	▲0.3	+0.1	+0.3	+0.5	▲1.1	+0.2	+0.6

(5)研究開発投資の動向

　各社とも製品等の高付加価値化を目指し研究開発を行っているが、資金投入で解決できる問題よりも、「専門的な知識・情報」や「研究員」等ソフト面に問題を抱えている

(6)情報化関連投資の動向

　情報化関連投資は、設備投資額に対する割合（10－11年度共通回答ベース）で見ると平成10年度9.5％に対し、平成11年度は9.9％と若干増加した。
　情報化関連投資の実施状況としては、「ネットワーク環境整備」、「執務環境のOA化」、「CAD/CAM」、「クライアント／サーバシステム」等全ての項目にわたって着実に「実施済み」項目の割合が増加している。

	10年度	11年度	12年度
10～11年度共通企業	9.5％	9.9％	－
11～12年度共通企業	－	6.3％	7.8％

3.　企業の資金調達を巡る動向

内部資金を主体とした資金調達が中心であり、今後、さらに強まる傾向

◇設備投資に係る長期資金調達については、引き続き内部資金中心で行われる見込みである。一方、運用面では、その大半が従来通り国内設備投資に向けられている中で、一部の動きとして海外への投融資が減少（構成比5.6％、前年度8.0％）している点が注目される。

◇直接金融による資金調達に関しては、「金融仲介機関の競争促進」、「社債等に係る手数料体型の見直し」が従来と同じく多数を占めたが、「発行流通段階におけるCPのペーパーレス化」や「社債流通市場の整備」をあげた企業があった点が注目される。

1. 1.金融仲介機関の競争促進（免許制から登録制への移行や業態別子会社の業務分野規制撤廃）27.9
2. 2.SPC法（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律）の使い勝手の改善13.7
3. 3.社債、国債等に係る元利手数料、当初登録手数料等の手数料体系の見直し34.8
4. 4.５年物利付国債の発行解禁等、国債の償還期間の多様化2.3
5. 5.適格機関投資家の範囲の拡大8.7
6. 6.社債に係る発行登録制度を利用できる企業の範囲拡大11.0
7. 7.企業の経営内容に関するディスクロージャーの充実13.1
8. 8.減損会計の導入等、会計基準の適正化及び国際的調和の促進8.0
9. 9.インベスターズ・リレーションズ（投資家向けの広報活動）の充実12.9
10. 10.ディスクロージャーの電子化促進4.8
11. 11.店頭市場改革の一層の促進5.2
12. 12.上場、店頭登録前の株式の流通市場の整備5.1
13. 13.発行・流通段階におけるＣＰのペーパーレス化7.9
14. 14.社債、流通市場の整備（社債登録法のあり方等の検討を含む）12.6
15. 15.株式・社債等の統一的証券決済システムの整備3.9
16. 16.特にない21.5
17. 17.その他1.6

4.　設備投資を巡る環境

我が国経済システムの直面する課題

　経済システムの懸念項目として「金融システム不安」を回答した企業が大幅に減少し、「為替レートの動向」が大幅に増加。「消費の低迷」と「雇用問題の顕在化」は依然として高い水準で回答が多い。なお、「過剰設備・債務（サプライサイド）」を回答した企業は約14％。
　これまでの景気・金融対策については「ある程度効果が出ている」と回答する企業が大幅に増加。

◇累次の金融対策による金融システム安定化により、金融システム不安（36.7％、前回53.3％）を懸念項目とする企業が大幅に減少。また景気の緩やかな改善を受けて消費の低迷（59.9％、前回79.6％）も減少する一方、為替レートの動向（41.7％、前回17.3％）が急増している。雇用問題の顕在化（46.6％、前回53.0％）は微減したものの、依然として多く、過剰設備・債務（サプライサイド）を懸念項目としている企業は14.4％であった。

1. 1.株価下落問題
2. 2.地価下落問題
3. 3.金融システム不安
4. 4.コーポレートガバナンス（企業統治システム）の問題
5. 5.雇用問題の顕在化
6. 6.消費の低迷
7. 7.為替レートの動向
8. 8.米国の景気動向
9. 9.アジア不安
10. 10.高齢化に伴う負担増の影響
11. 11.産業の空洞化
12. 12.過剰設備・債務（サプライサイド）
13. 13.その他

◇これまで実施・予定されている景気・金融対策については、ある程度効果が出ているとする企業が半数を超え、大幅に増加（54.2％、前回26.4％）。一方、効果が見込まれないとする企業はさらに減少した（15.3％、前回19.5％）。

1. 1.十分効果が出ている
2. 2.期待ほどではないか効果が出ている
3. 3.現在効果は出ていないが、将来効果が見込まれる
4. 4.現在効果が出ておらず、将来も効果が見込まれない
5. 5.その他

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（別紙1）10～12年度設備投資実績及び計画 （単位：億円、％）

		10－11共通企業			11－12共通企業			対前年度比伸び率
		企業数	10年度 実績額	11年度 修正計画	企業数	11年度 修正計画	12年度 計画	11/10	12/11
全産業		1,670	147,298	145,508	1,096	98,201	100,118	▲1.2	2.0
(除く電気)		1,626	107,976	104,442	1,058	57,351	58,114	▲3.3	1.3
製造業		1,294	64,671	58,183	801	21,974	20,340	▲10.0	▲7.4
	繊維	64	781	704	44	160	152	▲9.9	▲4.6
	パルプ・紙	53	2,544	1,859	36	639	807	▲26.9	26.3
	化学	162	7,148	5,984	101	2,458	2,539	▲16.3	3.3
	石油精製	36	2,299	1,739	35	1,646	1,558	▲24.4	▲5.3
	窯業・土石	78	1,615	1,240	54	574	554	▲23.2	▲3.5
	鉄鋼	103	5,757	5,169	78	2,815	1,964	▲10.2	▲30.2
	非鉄金属	95	3,822	3,876	69	854	767	1.4	▲10.2
	一般機械	170	4,839	3,705	76	1,005	968	▲23.4	▲3.7
	電子機械	139	11,678	11,980	52	2,777	2,648	2.6	▲4.6
	電気機械	59	3,959	3,955	29	1,502	1,210	▲0.1	▲19.4
	自動車	100	13,963	12,543	71	4,703	4,701	▲10.2	▲0.0
	その他	235	6,266	5,429	156	2,842	2,470	▲13.3	▲13.1
非製造業		376	82,627	87,326	295	76,227	79,778	5.7	4.7
	(除く電気)	332	43,305	46,259	257	35,377	37,774	6.8	6.8
	電気	44	39,321	41,066	38	40,850	42,004	4.4	2.8
	ガス	17	3,377	3,589	17	3,589	3,726	6.3	3.8
	熱供給	12	213	174	12	174	209	▲18.7	20.3
	鉱業	14	244	318	10	130	143	30.4	9.3
	卸・小売	83	4,725	4,091	60	2,622	2,936	▲13.4	12.0
	リース	41	32,425	34,396	33	27,764	29,229	6.1	5.3
	サービス	165	2,321	3,693	125	1,098	1,532	59.1	39.6

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