経済産業省設備投資調査

当面の民間設備投資計画について（意見）

　通商産業省が、本年10月1日の時点で行った同省所管主要業種の設備投資に関する調査によると、平成11年度及び12年度の企業の設備投資は以下の通りである。（調査回答企業1,317社）

1.　平成11年度設備投資計画の動向

(1)　全産業の動向（図－1）

　平成11年度の設備投資計画は、全産業で対前年度比1.2％減となり、3年連続の減少となった。産業別に見ると、製造業は同10.0％減と2年連続の減少、非製造業は同5.7％増と3年ぶりの増加となった。
　また、本年3月時点で実施した前回調査からの修正率（前回調査と今回調査の設備投資額の変化率）は全産業で0.5％減の下方修正となった。産業別に見ると、製造業では同0.3％減、非製造業では同0.6％減となり、それぞれ下方修正となった。
　このように、平成11年度の設備投資は、製造業において弱い動きとなるとともに、修正率を見ると、製造業、非製造業ともに、本年度下半期において僅かではあるが減少する傾向となっている。これは以下の要因によるものと考えられる。

1. 　アジア経済の回復による輸出の増加や我が国経済の緩やかな改善により、企業収益を取り巻く環境にも持ち直しの動きがあるものの、依然としてその水準は低く、また、民需の回復力も弱い。
2. 　企業は、リストラによる低収益部門の集約等、事業の選択と集中、バランスシートの改善を進めており、こうしたことが企業の投資意欲を冷え込ませている。
3. 　設備過剰感を有する業種もあり、こうした業種については、生産能力増強のための投資には消極的であり、環境保全のための投資など必要不可欠な投資に重点を置いている。

(2)　製造業の業種別動向（図－2、3、4、5）

　製造業全体では対前年度比10.0％減と2年連続の減少となった。

1.基礎素材産業の動向（図－6）

　基礎素材産業の平成11年度設備投資は、全体で対前年度比14.2％減となった。
　業種別に見ると、大型投資が一巡した紙・パルプ（同26.9％減）、規制緩和による競争の激化から依然として市況が下落し収益が低迷している石油精製（同24.4％減）、経済対策等の効果はあるものの、民間需要の回復が遅れている窯業・土石（同23.2％減）等が減少した。
　なお、前回調査からの修正率は0.4％減となった。

2.加工組立産業の動向（図－7）

　加工組立産業の平成11年度設備投資は、全体で対前年度比7.6％減となった。
　業種別に見ると、パソコン・携帯電話関連が好調な電子機械（同2.6％増）が増加したものの、各ユーザー産業の設備投資に大きく影響される一般機械（同23.4％減）、需要の長期低迷により総じて設備過剰感のある自動車（同10.2％減）等が減少した。
　なお、前回調査からの修正率は1.9％増となった。

(3)　非製造業の業種別動向（図－8、9、10、11）

　非製造業全体では対前年度比5.7％増と3年ぶりの増加となった。
　業種別に見ると、厳しい雇用、所得環境を背景に個人消費が低迷している卸・小売（同13.4％減）等が減少したものの、大型テーマパークが牽引するサービス（同59.1％増）、長期的な電力の安定供給の確保やエネルギー情勢の見通しを踏まえた新規電源に投資する電力（同4.4％増）等が増加した。
　なお、前回調査からの修正率は0.6％減となった。

(4)　企業規模別の動向

1.大企業の動向

　企業規模別にみると、大企業（資本金10億円以上、設備投資全体における構成比；92.2％）については、電子機械等が増加したものの、紙・パルプ、窯業・土石、一般機械、石油精製、鉄鋼で対前年度比20％以上減少し、製造業では同11.4％減となった。非製造業では、熱供給、卸・小売が減少したものの、電力（同5. 5％増）、リース（同8.3％増）等が堅調に推移したことから、非製造業では同7.2％増となった。大企業全体では対前年度比1. 1％減となった。

2.中堅企業等の動向

　 中堅企業（資本金1億円以上かつ10億円未満、設備投資全体における構成比； 7.8％）については、基礎素材産業（対前年度比17. 4％増）、加工組立産業（同4.1％増）ともに増加したことから、製造業では、同11.2％増となった。非製造業については、大宗を占めるリース（中堅企業における構成比；91.1％）が同2. 2％減、電力が76.1％減となったことから、非製造業では、同8.0％減となった。中堅企業全体では同2.0％減となった。

(5)　目的別設備投資の動向

　上記のように、平成11年度の製造業の設備投資総額は減額が見込まれる中で、目的別設備投資には以下の傾向がある。

1.製造業全体（図－12）

　製造業における目的別設備投資をみると、全体に占める構成比は低いものの環境保全投資、省エネ石油代替投資のシェア増加の割合が顕著であった。設備投資減少傾向の中で、相対的に重視する投資分野として、環境保全を選択する企業が多いことがうかがわれる。

2.基礎素材産業（図－13）

　基礎素材産業については、全体の3割を占める生産関連投資のシェアが0.9ポイント減少したのに対し、環境保全投資、省エネ石油代替投資の増加の割合が目立った。

3.加工組立産業（図－14）

　一方、加工組立産業では、全体の4割を占める生産関連投資のシェアが横ばいとなり、環境保全投資が僅かながら増加した。

(6)　研究開発投資の動向

　研究開発は、付加価値を生み出す源泉であり、新しい商品・サービスの開発の基礎となるものであることなどから、その動向は大いに注目される。
　アンケート結果によれば、研究開発を行う上で不足しているものとして、特に「専門的な知識・情報」（45.9％）や「研究員」（43.2％）が多くあげられている。各社とも製品の高付加価値化を目指し研究開発を行っているが、「研究開発費（設備投資以外のもの）」（34.5％）や「研究開発設備・施設」 (30.6％）といった資金の投入で解決出来る問題よりも、ソフト面に問題点を抱えていることがうかがわれる。

(7)　情報化関連投資の動向

　産業界における情報化の進展は、企業の生産性向上、競争力強化等の観点から、その動向が注目される。
　アンケート結果によれば、設備投資額に対する情報化関連投資額の割合（10－11年度共通回答企業ベース）は、平成10年度9.5％に対して平成11年度9.9％と若干増加した。また、平成12年度も、計画未策定のため未回答とする企業が多く不確定要素があるものの、増加している。
　情報化関連投資のうちハードウェアの割合については、低価格化の影響もあり、割合としては減る傾向（11年度構成比42.2％、前年度45.0％）にある。
　情報化関連投資の目的としては、以前から「生産効率のアップ」をあげる企業が比較的多いが、今回は前回調査に比べても当該選択肢の割合が増加している。これは、企業が事業の再構築等を行うに当たって、情報化関連投資の目的として生産効率向上がより重視されているためと思われる。
　実施状況としては、「ネットワーク環境整備」、「執務環境のＯＡ化」、　「コンピュータ設計・生産支援システム」、「クライアント／サーバシステム」等全ての項目に渡って着実に「実施済み」項目の割合が増加している点が注目される。また、今回業種別に集計してみたところ、項目により業種毎の特色があった。例えば、「執務環境のＯＡ化」については全体では56％が実施済みとしているが、「石油精製」（78％）や「電子機械」（76％）が他の業種に比べて実施済みとする割合が高かった。これは、業種の特色のほか、企業規模の大きな企業の占める割合が高い事も影響していると思われる。

2.　平成12年度設備投資計画の動向（図－15、16、17、18）

　平成12年度の設備投資計画については、投資計画を未決定とする企業が多く不確定要素が大きいが、平成11年度の設備投資実績見込みに比べて2.0％増となり、4年ぶりの増加が見込まれる結果となった。
　産業別では、製造業は、対前年度比7.4％減となった。紙・パルプ、化学の増加が見込まれているものの、鉄鋼、電気機械等の減少が見込まれている。
　非製造業については、すべての業種が増加することから、全体では4.7％増となった。
　12年度については、急速な回復は見込めないものの、企業の収益環境も緩やかに改善すると思われることから、設備投資も改善すると期待される。

3.　企業の資金調達を巡る動向

(1)資金調達・運用の内訳

　金融システム不安が沈静化する(36.7%、前回53.3%、前々回86.0％)とともに、景気は緩やかな改善傾向にある一方、企業は依然として過剰な設備、雇用、債務を抱えており、企業の資金需要は、12年度には改善傾向を示すものの、相変わらず低調(11年度▲9.0%、12年度＋1.7%)である。
　企業の資金調達状況を見ると、依然として内部資金による調達が中心(11年度構成比98.7%）となっており、今後その傾向が強まる（対前年度比11年度＋6.1%、12年度＋2.8％)ことがうかがわれる。
　一方、調達した長期資金の運用面では、その大半が設備投資に使われており、関係会社への投融資は横這い(構成比7.4%、前年度7.0%)である一方、海外への投融資が減少(構成比5.6%、前年度8.0%)している点が注目される。

(2)間接金融に係る状況

　企業に対するアンケート調査によれば、今後の借入残高の見通しにおいて、「増加する」と回答した企業は減少（21.2%、前回25.6％、前々回 34.9％）を続ける一方、「減少する」と回答した企業が増えており（44.1%、前回36.7％、前々回34.7％）、設備投資等による新規の借入需要は依然として伸びず、財務体質の改善のために借入金抑制を進めている傾向がうかがえる。
　取引金融機関に対する要望としては、前回と同様、「安定的・効率的な資金供給」(74.5%、前回77.1%)、「多様な資金調達・運用手段等に対するアレンジメント機能」(53.6%、前回55.1%)が多数を占めている。
　なお、「不良債権の処理」への要望は減少(10.8%、前回13.8%、前々回21.1%)を続けており、本年3月の主要銀行に対する資本注入等を背景に、民間金融機関の不良債権処理が一定の進捗を見せているとの認識がうかがわれる。
　

(3)直接金融に係る状況

　直接金融に対する関心は相変わらず高く、直接金融による資金調達を行う意向を持っている企業は44.8％(「今後も積極的に利用する」：10.0％、「今後も現状程度の利用を行う」：24.1％、「現在利用はしていないが、今後利用する」：10.7％)となっている。
　直接金融に対する具体的な要望としては、「金融仲介機関の競争促進」（27.9％、前回31.9％）、「社債等に係る手数料体系の見直し」（34.8%、前回 37.4％）が従来と同じく多数を占めたが、「店頭市場改革の一層の促進」が比率を若干増した（5.2％、前回4.0%）点と、「発行流通段階におけるCPのペーパーレス化」(7.9%)、「社債流通市場の整備」(12.6%)、「株式・社債等の統一的決済システムの整備」(3.9%)を挙げた企業があった点が注目される。

(4)政府系金融機関に対する要望

　本年10月1日、特殊法人の整理合理化の一環として、6つの機関が3つの機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫）に統合され、民間補完に徹するとともに、業務の減量化・効率化を図るため、新たなスタートを切った。
　政府系金融機関が積極的に融資すべきとして期待されている分野としては、「物的担保は乏しくとも将来性のあるベンチャー・ビジネス」(65.4%、前回 63.8%）が毎回比率を高めており、昨今のベンチャービジネスに対する関心の高まりを反映しているとともに、「高度情報化基盤の整備等新社会資本」 (37.8%)を挙げる企業も多く、情報インフラ支援が必要であるという認識も高まってきている。

4.　投資環境改善のための政策提言

　現下の設備投資環境を見ると、民間需要の回復力が弱く景気はなお厳しい状況が続いているものの、各種の政策効果の浸透により緩やかに回復しつつあり、企業収益も持ち直してきている。これまで景気回復の最大の障害となってきた金融システム不安も、昨年来の一連の金融システム安定化対策が政府系金融機関等による信用補完措置と相まって効を奏し、沈静化しつつある。
　今後、より一層の投資環境の改善に向け、金融面においては、金融システム安定化のための緊急避難的な対応から早期に脱却し、より効率的かつ発展性、拡張性の高い金融資本市場を構築することが重要である。また、金融と表裏一体の関係にある実体経済に関しては、公需から民需への円滑なバトンタッチを図るとともに、21世紀の新たな発展基盤を構築するため、ベンチャー・中小企業の育成と既存産業の活性化を実現するための環境整備が求められる。
　当部会としては、今般の調査結果及び当部会の下で検討を行っていた産業金融小委員会の本年6月の報告も踏まえ、以下の点について、関係各方面で更に十分な検討が行われ、迅速な対応が図られることを期待する。

(1)発展性・拡張性ある効率的な金融資本市場の構築

　企業の資金調達を円滑化し、より良い設備投資環境を整備する観点から、我が国金融資本市場の構造的な問題を克服し、金融機能を効率的に実現する発展性、拡張性のある金融資本市場を構築していくことが重要である。具体的には、以下のような対応が求められる。

1.ペイオフ解禁に向けた環境整備

　2001年3月末に預金等を全額保護する特例措置が終了した後の預金保険制度のあり方をめぐっては、現在、金融審議会において今月中の取りまとめを目指して議論が進められているところである。ペイオフ解禁が金融システムの信頼性維持や国民負担の最少化等に果たす役割を考えると、特例措置は期限どおり解除を行うことが望ましい。しかしながら、金融機関の破綻が決済・融資面等において企業活動へ与える影響を考慮すると、特例措置を終了するに当たっては、十分な環境整備を行う必要がある。特に、ペイオフ解禁の影響を最小限にとどめる強靱な金融資本市場を構築するためには、間接金融への依存を低め、直接金融の充実を図っていくことが求められる。

2.直接金融の充実

　間接金融への依存度が高い我が国の金融システムは、間接金融部門における機能不全が直ちに経済全体に重大な影響を及ぼしかねない脆弱な構造を有している。一昨年から続いた金融システム不安は、このような間接金融への依存度が高い我が国金融システムの脆弱性を象徴するものであった。今後、効率的で発展性、拡張性ある強靱な金融システムを構築するためには、直接金融市場を活性化し、間接金融への依存を低めていくことが重要である。
　特に、外部資金への依存度が高い短期資金の調達手段の多様化を図る企業にとっては借入に代わる新たな短期の資金調達手段の確保が最重要課題となっている。このため、短期資金調達手段として中心的役割を担うことが期待されるＣＰ（コマーシャルペーパー）について、電子ＣＰ法を制定することにより無券面での発行を可能とし、即日資金化を実現することが求められる
　また、証券決済の一層の短縮化・効率化を図り、国際的にも通用するシステムを構築するため、電子ＣＰ法の制定に加え、取引の全過程を通じた電子化、社債等登録法等の関連法制の見直しを行うことが重要である。

3.間接金融の機能強化

　これまで、金融機関は十分な物的担保のある企業向け貸出を積極的に行う一方で、物的担保を十分に有していない中小企業等向けの貸出には二の足を踏む傾向もあった。この傾向は、一昨年来の金融システム不安において顕著となり、中小企業向け貸出を中心に信用収縮が起こる一方で、最近、いわゆる商工ローンと呼ばれる高金利での中小企業向け貸出が社会問題となっている。
　このように、中小企業等向け貸出分野において間接金融がその機能を十分に果たせていない理由の一つとしては、金融機関が過度の土地担保主義に依存し、適正なリスクの評価を行い得なかったことが挙げられる。今後、この分野における金融機関の間での貸出競争を活発化し、リスクに見合った適正な貸出金利が設定されるためには、金融機関において事業リスク審査能力の向上を図っていくことが望まれる。

4.ベンチャー企業の資金調達の円滑化

　将来性あるベンチャー企業の育成は経済の発展に欠かせないものであるが、ベンチャー企業の中には、物的担保の不足やハイリスク・ハイリターンという性格を有することなどにより、資金調達が極めて困難になっているものもある。創業間もないベンチャー企業の資金調達は、間接金融だけでは限界があることから、金融資本市場を通じてリスクマネーがベンチャー企業に供給されるような環境整備を図っていくことが不可欠である。近時のベンチャー企業向け新規市場開設の動きは、ベンチャー企業の資金調達の円滑化に資する点で歓迎されるものであり、こうした取引所間の競争を通じ、公平性・透明性の高い魅力ある市場が形成されることが望まれる。

5.法制・税制面の整備

　近時、金融ビッグバンの進展とあわせ、デリバティブ等の新たな金融商品が登場する中で、法制・税制面における金融商品間の不公平が高まっている。これは、従来の金融関連法制及び税制が業態若しくは商品ごとに細分化されており、既存の業態や商品の枠を越えた新たな金融商品に対応できなくなっているためである。今後、透明性が高く、競争原理が働く金融資本市場を構築するためには、すべての金融商品を包括的に取り込んだ金融サービス法の制定と、金融商品間の中立性を実現する公平で実効性ある金融所得税制の構築が求められる。

(2)日本経済の再生

1.経済再生

　日本経済の回復に向けて、昨年来、政府は短期的な需要喚起策として累次にわたり大規模な経済対策を実施し、先月には総額18兆円規模の経済新生対策を取りまとめたところである。しかしながら、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるためには、こうした短期的な需要喚起策に加え、供給面での取組みが不可欠である。
　供給面の取組み強化策として、政府は本年夏に産業再生法を制定し、生産性の向上に向けた企業の事業再構築を支援してきている。今後、緩やかに改善しつつある景気回復の足取りを確たるものとするためには、連結納税制度の早期導入や会社分割法制の整備等、引き続き企業の事業再構築を支援する環境整備を図ることが重要である。

2.経済新生

　21世紀の新たな発展基盤を構築するには、我が国経済のダイナミズムの源泉である中小企業の成長・発展と、新たな事業機会を創出するベンチャー企業の育成が不可欠である。このため、政府は中小企業の成長・発展とベンチャー企業の育成を図る環境整備を進めているが、今後とも、引き続き十分な環境整備を図ることが望まれる。
　一方、既存産業においても、生産性の向上に向けた事業再構築を終えた後には、更なる競争力強化に向けた取組みが必要となる。こうした取組みの一つとして、例えば、事業会社において、従来利用してこなかった情報技術や金融機能を活用し、新たな市場の創出と製品やサービスの付加価値向上を図ることが求められる。

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※意見に添付されております《参考資料》につきましては、PDFファイルにしてありますので、ダウンロードしてご覧下さい。

• 業種別投資動向（PDF/1,423KB）
• 参考図表：図1～18（PDF/504KB）

《参考資料》の目次（ＰＤＦファイルの内容）

業種別設備投資動向概要

1. 製造業
   1. (1)　繊維
   2. (2)　パルプ・紙
   3. (3)　化学
   4. (4)　石油精製
   5. (5)　窯業・土石
   6. (6)　鉄鋼業
   7. (7)-1　非鉄金属製錬・精製業
   8. 　 -2　アルミニウム圧延業
   9. 　 -3　電線・ケーブル製造業
   10. (8)　一般機械工業
   11. (9)　電子機械工業
   12. (10)　電気機械工業
   13. (11)　自動車工業
   14. (12)　自動車部品工業
2. 非製造業の設備投資動向
   1. (1)　電気業
   2. (2)　都市ガス
   3. (3)　鉱業（非金属鉱業）
   4. (4)　卸売業
   5. (5)　小売業
   6. (6)　リース
   7. (7)-1　情報サービス
   8. 　 -2　クレジットカード業、割賦金融業
   9. 　 -3　余暇関連産業

その他参考図表（図1～18）

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