経済産業省設備投資調査

平成12年度の民間設備投資計画について（意見）

1.　平成11年度及び12年度設備投資計画の動向

　通商産業省が、本年3月31日の時点で行った同省所管主要業種の設備投資に関する調査によると、平成12年度の企業の設備投資は以下のとおりである。（調査回答企業1,251社）

(1)　全産業の動向（図－1）

　平成12年度の設備投資計画は、全産業で対前年度比5. 2％増となり、4年ぶりの増加となる見込みである。これを産業別に見ると、製造業は対前年度比6.6％増と3年ぶりの増加、非製造業も同4.4％増と2年連続の増加を見込んでいる。一方、平成11年度の設備投資修正計画（実績見込み）は、全産業で対前年度比5.5％減となった。

　昨年10月時点で実施した前回調査からの修正率（前回調査と今回調査の設備投資額の変化率）は、平成12年度、全産業で3.8％減の下方修正となったものの、電気を除くと2.9％増の上方修正となった。

　このように、平成12年度の企業の設備投資は、全産業で4年ぶりの増加となるなど底を脱し、緩やかに持ち直すと見込まれている。これは以下の要因によるものと考えられる。

1. 製造業は、基礎素材産業の一部業種などで設備抑制の動きが続くものの、製造業全体としては、電子機器、自動車を中心に持ち直しの動きが見られ、また、非製造業も卸・小売、リースを中心に改善の動きが見られる。
2. 低収益な事業構造や悪化したバランスシートの改善等のリストラが引き続き企業の投資意欲を冷え込ませる要因となる一方で、企業収益は全体として回復しており、また、世界的な情報化の進展による情報機器等の需要の増加、アジアの経済回復による輸出の増加等により生産が増加傾向にあるなど、企業の投資意欲を高める環境が整備されつつある。

(2)　製造業の業種別動向（図－2、3、4）

1.基礎素材産業の動向（図－5）

　基礎素材産業の平成12年度設備投資は、対前年度比0.8％減と3年連続のマイナスとなる見込みである。
　業種別に見ると、紙・パルプが、低水準であった11年度に比較し増加（対前年度比25.2％増）するものの、引き続き設備過剰感の強い鉄鋼（同20.9％減）、石油精製（同17.8％減）等が減少する見込みである。

2.加工組立産業の動向（図－6）

　加工組立産業の平成12年度設備投資は、対前年度比11.1％増と3年ぶりのプラスとなる見込みである。
　業種別に見ると、情報機器等の需要が増加している電子機械（同22.7％増）をはじめ、自動車（同5.4％増）、一般機械（同13.0％増）にも持ち直しの動きが見られる。

(3)　非製造業の業種別動向（図－7、8、9）

　非製造業の平成12年度設備投資は、対前年度比4.4％増と2年連続の増加となる見込みである。なお、電気を除く非製造業では、8.0％増となる見込みである。

　業種別に見ると、設備投資抑制の動きが続いている電気（同0.2％減）等が減少するものの、卸・小売（同21. 3％増）、リース（同7.6％増）等が増加する見込みである。

(4)　企業規模別の動向

1.大企業の動向

　大企業（資本金10億円以上、調査対象の設備投資全体における構成比；93.1％）の平成12年度設備投資は、対前年度比4. 9％増加（11年度同5.5％減）する見込みである。
業種別に見ると、製造業では、鉄鋼（対前年度比20. 8％減）、石油精製（同19. 8％減）等減少するものの、電子機械（同23.7％増）、自動車（同5.2％増）等が増加することから、製造業全体では、対前年度比6.6％増加する見込みである。また、非製造業でも、サービス（同3.3％減）等が減少するものの、卸・小売（同19.0％増）、リース（同7.6％増）等が増加することから、非製造業全体では、対前年度比4.0％増加する見込みである。

2.中堅企業等の動向

　中堅企業等（資本金1億円以上かつ10億円未満、調査対象の設備投資全体における構成比；6.9％）の平成12年度設備投資は、対前年度比8. 6％増加（11年度同5. 3％減）する見込みである。
　業種別に見ると、製造業では7.5％増加、また、非製造業でも8.9％増加する見込みである。

(5)　目的別設備投資の動向

　上記のように、平成12年度製造業の設備投資は対前年度比で増加が見込まれているが、目的別に見ると、以下の傾向がある。

1.製造業全体（図－10）

　製造業の目的別設備投資を見ると、「生産関連投資」、「更新、維持・補修投資」等のシェアが増加するのに対し、「合理化・省力化」等のシェアは減少する見込みである。また、「環境保全」、「情報化」のシェアはほぼ横ばいとなる見込みである。

2.基礎素材産業（図－11）

　基礎素材産業の目的別設備投資を見ると、製造業全体と比較し「更新、維持・補修」等のシェアの増加が目立つ一方で、「省エネ・石油代替」、「合理化・省力化」のシェアの低下も顕著である。

3.加工組立産業（図－12）

　加工組立産業の目的別設備投資を見ると、製造業全体では「環境保全」のシェアはほぼ横ばいであるのに対し、加工組立型の「環境保全」のシェアは増加する見込みである。

(6)　研究開発投資の動向

　研究開発は、付加価値を生み出す源泉であり、新しい商品・サービスの開発の基礎となるものであることなどから、その動向は大いに注目される。

　アンケート結果によれば、研究開発をさらに促進するものとして必要なものは、「国（公設試を含む）・大学等と民間との協力関係の構築、促進」（58.7%）、「技術基盤・情報のグローバルな交流、活用の促進」（57.0%）といったネットワーク的なものが多くなっており、産学官の連携による創造性ある技術革新を進めていくことが期待される。次いで「研究開発に係る税制措置の拡充」（46.4%）、「研究開発に係る補助金・委託研究開発等の拡充」（40.4%）が多く、支援措置の充実が望まれる結果となっている。

(7)　情報化関連投資の動向

　産業界における情報化の進展は、企業の生産性の向上、競争力強化等の観点から、その動向が注目される。

　アンケート結果によれば、設備投資額に対する情報化関連投資額の割合（10－11年度共通回答企業ベース）は、平成10年度10.6％に対して平成11年度12.4％と増加するとともに、投資額の伸びにおいても8.9％の増加となっている。また、平成12年度も、計画策定中のため未回答とする企業が多く不確定要素があるものの、増加が見込まれる。

　情報化関連投資のうちハードウェアの割合については、45％～50％の間で推移しているが、特に基礎素材産業においては30％台で推移しているのに対し、加工組立産業、非製造業においてハードウェアの割合が高くなっているのが注目される。

　情報化関連投資の実施状況を見ると、「ネットワーク環境整備」（実施済み63.1%、前回57.3%）、「執務環境のOA化」（実施済み62.0%、前回57.6%）が着実に進展し、実施中を含めれば9割を超えている結果となっているのに対し、「EC（電子商取引）」、「CALS（生産・調達・運用支援統合情報システム）」については、実施中を含めても3割にも満たず、今後の進展が期待される。

2.　企業の資金調達を巡る動向

(1)資金調達・運用の内訳

　金融システム不安が沈静化し（22.5%、前回36.7%）、景気は緩やかな改善が続いていることから、設備投資や投融資等の資金需要は前年度に比べて増加している（12年度対前年度比＋8.8％）。一方で、収益の回復に伴い内部資金も増加している（12年度対前年度比＋6.5％）ことから、前年度に引き続き内部資金は資金需要を上回り（構成比12年度110.4%、11年度112.8%）、各企業とも財務体質改善のために借入金の返済を進めている（12年度構成比－12.1％）。

　一方、調達した長期資金の運用面では、その大半が設備投資に使われており、関係会社及び海外への投融資が半減している（構成比11年度11.2%、12年度5.8%）点が注目される。

(2)間接金融に係る状況

　企業に対するアンケート調査によれば、今後の借入残高の見通しにおいて、「増加する」と回答した企業は減少を続ける一方（18.7%、前回21.2%、前々回25.6％）、「減少する」と回答した企業は増加しており（47.4%、前回44.1%、前々回36.7％）、新規の借入需要は依然として伸びず、財務体質の改善のために借入金抑制を進めている傾向がうかがえる。
　銀行等による資金調達に関する要望としては、「より効率的な条件での資金供給」（80.5%、前回79.4%）が圧倒的多数を占め、次いで「金利や手数料体系等の横並び体質の見直し」（35.5%、前回32.2%）を求める声が多い。
　また、取引金融機関に対する要望としては、これまでと同様、「安定的・効率的な資金供給」(70.8%、前回74.5%)、「多様な資金調達・運用手段等に対するアレンジメント機能」(55.0%、前回53.6%)が多数を占めている。

(3)直接金融に係る状況

　直接金融に対する関心は相変わらず高いものの（資金調達を行う意向を持っている企業44.6%、前回44.8%）、貸し渋りの緩和、外部資金需要の低迷を背景に、その利用に消極的な企業も若干増加した（39.2%、前回38.2%）。
　直接金融に対する具体的な要望としては、「社債等に係る手数料体系の見直し」（36.2%、前回34.8%）、「金融仲介機関の競争促進」（29.3%、前回27.9%）が多数を占めたが、「適格機関投資家の範囲の更なる拡大」（14.3%、前回8.7%）の比率が大幅に増加した他、「発行・流通段階におけるCPのペーパレス化」（9.9%、前回7.9%）、「社債、流通市場の整備」（14.4%、前回12.6%）を挙げた企業が増加している点が注目される。

3.　投資環境改善のための政策提言

　現下の設備投資環境を見ると、全体として民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないものの、各種の政策効果やアジア経済の回復などにより、景気は緩やかな改善が続いている。金融システムが一応の安定を取り戻したことにより、比較的良好な金融環境が継続していることに加え、企業の収益や業況判断の改善が進んでいることから、設備投資は総じて下げ止まりつつあり、持ち直しの動きが広がっている。
　今後、より一層の投資環境の改善に向け、金融面においては、金融システム安定化のための緊急避難的な対応から早期に脱却し、より効率的で発展性のある金融資本市場を構築することが必要である。また、金融と表裏一体の関係にある実体経済に関しては、公需から民需への円滑なバトンタッチを図るとともに、21世紀の新たな発展基盤を構築するため、中小・ベンチャー企業の育成と既存産業の活性化を実現するための環境整備が求められる。
　当部会としては、今般の調査結果及び当部会産業金融小委員会の昨年6月の報告も踏まえ、以下の点について、関係各方面で更に十分な検討が行われ、迅速な対応が図られることを期待する。

(1)発展性ある効率的な金融資本市場の構築

　企業の資金調達を円滑化し、より良い設備投資環境を整備する観点から、我が国金融資本市場の構造的な問題を克服し、金融機能を効率的に実現する発展性のある金融資本市場を構築していくことが必要である。具体的には、以下のような対応が求められる。

1.情報化の推進による金融資本市場の効率化

　効率的な金融資本市場を構築するには、金融資本市場全般にわたり、急速に発達しつつある情報通信技術を活用し、取引コストやリスクの削減を図ることが必要となる。かかる情報化の推進は、企業の資金調達を円滑化するとともに、海外からも資金を呼び込む魅力ある投資環境の整備につながり、金融資本市場の一層の発展に寄与するものである。
　証券取引における情報化対応としては、まず、企業情報の閲覧に始まり、証券取引に係るフォーマット・プロトコルを標準化し、証券取引の約定から照合、決済等に至る一連の流れを可能な限り人手を介さず行うことが重要である。また、短期資金調達手段として中心的役割を担うことが期待されるＣＰ（コマーシャルペーパー）については、無券面での発行を可能とし、即日資金化を実現するべく、現在、作業の進められている電子債権法の早期制定が期待される。更に、証券決済の一層の効率化を図るため、現在はそれぞれ別個の法制に基づいて決済が行われている株式、社債等について、関連法制を見直し、有価証券の種類や証券決済機関の担い手の如何にかかわらず、共通のルールの下で決済が行われるための統一的な証券決済法制を整備することが求められる。
　また、金融機関における情報化対応としては、経営者が情報通信技術を活用する意義を十分に理解し、適切に活用していくことのできる体制作りを進め、提供する金融サービスのより一層の質の向上に向けて、積極的に情報通信技術を活用していくことが求められる。

2.金融機関の機能強化

　金融仲介機能を営む金融機関が企業の資金調達に果たす役割は、金融資本市場の整備が進むにつれて低下する傾向にあるとは言え、依然として大きいものがある。一時の貸し渋りに象徴されるように、金融機関がその金融仲介機能を十分に果たせずにきた中小企業等向け貸出分野において、今後、金融機関の間での貸出競争を活発化し、リスクに見合った適正な貸出金利が設定されるように変えていくためには、個々の金融機関が事業リスクの審査能力の向上を図っていくことが求められる。このためにも、現在、多数の金融機関の参加の下で進められている中小企業信用リスク情報データベース（Credit Risk Database）プロジェクトが中小企業の事業リスク審査を容易にし、中小企業の資金調達の円滑化に資することが期待される。なお、このような信用リスクのデータベースは、近時、急速に拡大しつつある事業会社間のネット取引が更に発展していく上で、重要なインフラとなるものである。
　昨年後半以降、事業会社による銀行業参入構想が相次いで発表されたことを受け、先般、異業種の銀行業参入に係る指針が示された。異業種からの新規参入によって銀行業界に新たな競争が生まれ、従来以上に質の高い金融サービスが提供されることを期待するためにも、透明性の高いルールの運用が求められる。これと関連して、銀行による事業会社の株式保有規制等、事業と金融との関わりについて、規制の在り方を検討する必要がある。
　97年秋以降の金融危機を契機に一時的な拡大を見せていた公的金融については、先の国会において財投改革関連法が成立し、来年4月より、財投機関は市場原理に則った資金調達を行うこととなった。金融システムが正常化しつつある今、今般の財投改革の趣旨を踏まえ、民業補完の観点から公的金融の在り方を更に見直していくことが必要である。

3.資産流動化の促進

　資産流動化は、内部資金調達手段の一つとして重要な意義を有し、金融機関の貸出態度がより厳格となったことに加え、各企業が財務構造改善のためにバランスシートの圧縮に努めていることから、ここ2，3年、目立って増えてきた。資産流動化を円滑化する法整備もかかる動きを後押ししており、先の国会において、特別目的会社(SPC)法及び証券投資信託法の改正が行われ、不動産を対象とする会社型投資信託等の解禁により不動産投資信託が利用しやすくなるなど、環境整備は急速に進みつつある。新しい資金調達手段として、今後ますます重要性が増していくと見込まれる資産流動化をより一層促進するため、改正された新たな法制度の下で、その運用状況を見つつ、必要に応じ、法制・税制面において更なる環境整備を進めることが重要である。

4.ベンチャー企業の資金調達の円滑化

　創業間もないベンチャー企業の資金調達は、借入だけでは限界があることから、金融資本市場を通じてリスクマネーがベンチャー企業に供給されるような環境整備を図っていくことが不可欠である。近時の相次ぐベンチャー企業向け新規市場開設は、取引所間の競争を通じてベンチャー企業の資金調達の円滑化に資するものと期待されるが、投資家に一方的なリスク負担を求めて市場がその信頼を失うことのないよう、現行の公開基準、公開廃止基準や情報公開基準が適切であるか否か、不断の検討をしていく必要がある。同時に、かかる公開市場の整備に加え、公開前の段階にあるベンチャー企業の資金調達を円滑化するため、優先株式の発行の弾力化や未公開企業の組織変更に係る手続の弾力化等、商法の規定の見直しを図ることが重要である。

5.法制・税制面のインフラ整備

　近時、金融ビッグバンの進展とあわせ、デリバティブ等の新たな金融商品が登場する中で、法制・税制面における金融商品間の不公平が指摘されている。これは、従来の金融関連の法制及び税制が業態若しくは商品ごとに細分化されており、既存の業態や商品の枠を越えた新たな金融商品に対応できなくなっているためである。この点、先の国会において金融商品の販売・勧誘ルールを定めた金融商品販売法が成立したことは、商品の枠を越えた統一的ルールの策定という点において、大きな前進と言える。今後、透明性が高く、競争原理が働く金融資本市場を構築するためには、引き続き統一的な法制度の整備に努める一方、金融商品間の中立性を実現する公平で実効性ある金融所得税制の構築が求められる。

(2)21世紀に向けた新たな経済構造改革

　昨年来、政府は本格的な景気回復と構造改革の二つを共に実現するため、中小・ベンチャー企業支援をはじめとする経済新生対策の着実な実施に努める一方、先の国会において、経営の悪化した企業の早期立ち直りを支援する民事再生法の制定や、事業の再構築を進める企業の柔軟な組織変更を可能とする会社分割法制の整備を図ってきた。今後、こうした組織再編を税制面からも円滑化するべく、連結納税制度の早期導入と共に、会社分割制度に対応した税制の整備が強く望まれる
　また、時代環境の変化に対応した競争力強化に向けた新たな取組みを支援する環境整備も重要である。近年、産業界の構造改革を促している一つの大きな要因として、ＩＴ革命と称される急速な情報通信技術の発達が挙げられる。企業は、発達した情報通信技術を活用することで、取引コストの削減や事業機会の拡大を通じて競争力の強化を図っており、情報通信技術の活用度によって生じる競争力の有無は、産業構造全体に変革をもたらす可能性を秘めている。政府としては、競争力強化に向けたかかる取組みを支援しつつ、こうした動きを阻害することのないよう、情報通信技術の発達を想定していない既存の制度の思い切った見直しを図っていくことが求められる。
　なお、情報通信技術の急速な発達は、企業の競争力強化の源泉となる一方で、インターネットを活用した競争相手の突然の出現や、ネットワークの中断・停止による事業活動の麻痺など、取引における不確実性を高める要因ともなっている。加えて、体力の低下や市場の圧力の高まり等により、事業会社のリスク吸収者として金融機関の果たす役割が従来と比べて低下すると共に、時価会計の導入に代表される企業会計制度の変更により含み益を当てにした経営が困難となることで、事業会社の直面するリスクは増大している。かかる状況変化を踏まえ、金融機能をリスク管理手法として事業に活用することにより競争力の強化を図る事業会社が増加する中、政府としても、こうした取組みを促進するべく、リスク評価方法の標準化等を通じてリスクマインドの醸成に努めつつ、リスク移転の場としての財・サービスの二次市場の形成を進めることが求められる。

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※意見に添付されております《参考資料》につきましては、ＰＤＦファイルにありますので、ダウンロードしてご覧下さい。

• 業種別投資動向（PDF/1.8MB）
• 参考図表：図1～12（PDF/96KB）

《参考資料》の目次（PDFファイルの内容）

業種別設備投資動向概要

1. 製造業
   1. (1)　繊維
   2. (2)　パルプ・紙
   3. (3)　化学
   4. (4)　石油精製
   5. (5)　窯業・土石
   6. (6)　鉄鋼業
   7. (7)-1　非鉄金属製錬・精製業
   8. 　 -2　アルミニウム圧延業
   9. 　 -3　電線・ケーブル製造業
   10. (8)　一般機械工業
   11. (9)　電子機械工業
   12. (10)　電気機械工業
   13. (11)　自動車工業
   14. (12)　自動車部品工業
2. 非製造業の設備投資動向
   1. (1)　電気業
   2. (2)　都市ガス
   3. (3)　鉱業（非金属鉱業）
   4. (4)　卸売業
   5. (5)　小売業
   6. (6)　リース
   7. (7)-1　情報サービス
   8. 　 -2　クレジットカード業、割賦金融業
   9. 　 -3　余暇関連産業

その他参考図表

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