調査の概要

調査の目的
調査の沿革
調査の根拠法令
調査の対象
抽出方法
調査事項
調査票
調査の時期
調査の方法
民間委託の状況
統計の利活用の状況
その他

調査の目的

　本調査は、我が国バイオ産業の実態を明らかにし、今後のバイオ産業の振興に係る基礎資料を得ることを目的とする。

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調査の沿革

【調査開始年】

平成12年度開始（2000年開始）

【調査の沿革】

　（財）バイオインダストリー協会が実施していた業界統計のみでは、適切な施策を講じること、及び実施した施策の効果を評価することが困難であり、ミレニアムプロジェクトとして政府が本格的なバイオ関連施策を講じ、平成12年度より承認統計として「バイオ産業創造基礎調査」を開始。
　平成17年度調査から調査事項に生産拠点、海外生産動向を追加。

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調査の根拠法令

統計報告調整法

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調査の対象

【地域】全国
【単位】企業
【属性】バイオテクノロジーの知見を利用した製品の製造及びサービスの提供を行う全国の企業
【調査対象数】約1800社

【回収率】55．1％（平成18年度調査）

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抽出方法

全数調査

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調査事項

企業の属性に関する事項
- (1)資本金額
- (2)設立年
- (3)業種分類
- (4)売上高及び付加価値
バイオテクノロジー関連製品等の国内年間出荷に関する事項
- (1)製品分野
- (2)国内生産年間出荷額
- (3)主な利用技術
- (4)主な製品カテゴリー
企業の研究開発動向等に関する事項
- (1)常時従業者数及びバイオテクノロジー関連業常時従業者比率
- (2)研究開発者数及びバイオテクノロジー関連業研究開発者比率
- (3)研究開発費及びバイオテクノロジー関連業研究開発費比率

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調査票

　対象事業者の方々へは関係書類を送付しておりますが、電子媒体を希望される方は、以下よりダウンロードして下さい。

　調査票に必要事項を御記入のうえ、同封致しました返信用封筒にて、送付下さいますようお願い致します。（※1）

　●　バイオ産業創造基礎調査票

（※1）この調査は、調査票等を送付させて頂きました事業者の方のみが対象です。対象事業者以外の方は御提出頂く必要はございません。

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調査の時期

【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期日】11月～12月の間に調査

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調査の方法

【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン（メール）
【収集方法】郵送、オンライン（メール）

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民間委託の状況

【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】財団法人未来工学研究所
【委託業務内容】実地調査(調査票の配布、記入依頼、収集等)、内容検査(調査票の記入漏れ、記入誤り等の検査)、データ入力(調査票の内容をコンピュータ等に入力)、チェック等(入力済みデータの誤り、矛盾等をコンピュータ等によりチェックし、エラーデータを訂正)、統計表作成(統計表をコンピュータ等により作成)、結果審査(作成された統計表が正しいかどうかについて審査、分析)

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