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化学物質の製造・輸入量に関する実態調査
調査の概要
調査の目的
1) 既存化学物質の安全性点検を行うための基礎資料
2) 化管法に基づく物質選定、事業者における化学物質の自主管理の促進等の基礎資料
調査の沿革
【調査開始年】
昭和54年度開始（1979年度開始)
【調査の沿革】
昭和54年度の第１回調査実施以来、「既存化学物質の実態調査」の調査名称の時期を含め、「既存化学物質等の製造・輸入量に関する実態調査」を、原則として3年周期で調査実施。平成11年度には化学物質管理促進法の施行を前提に調査周期を2年に短縮して実施。調査名称も、「化学物質の製造・輸入量に関する実態調査」と改称した。その後、同名称により、調査周期を3年に戻し、最終は、平成２０年度に調査実施。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
【地域】全国
【単位】企業（１社１事業所を含む）
【属性】
平成19年度に化学物質を製造した企業（1社1事業所を含む）及び化学物質の輸入を行った商社等で、1物質1トン以上の製造又は輸入をした者（平成19年の工業統計、商業統計調査の事業者名簿を元に選定。
【調査対象数】12,222事業所
【回収率】 69％（※回収率＝回収数／調査対象数）
抽出方法
全数調査
調査事項
化学物質の製造・輸入に関する事項
1)化学物質名、2)官報整理番号、3)ＣＡＳ番号、4)製造（出荷）実績、5)輸入実績、6)用途番号
調査票
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調査の時期
【調査周期】3年
【調査期日】平成19年度1年間（最終）
【実施時期】平成20年9月～平成20年12月
調査の方法
【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
民間委託の状況
【民間委託の有無】無
統計の利活用の状況
1)化学物質の適正管理のための各種施策を進めるに当たり、その効果的かつ効率的な実施のために必要となる基礎資料として活用。
2)事業者は、化学物質の自主管理の基礎資料として活用。
その他
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