化学物質の製造・輸入量に関する実態調査

化学物質の製造・輸入量に関する実態調査（平成19年度実績） 結果概要報告（確報）

平成21年12月
経済産業省

調査の目的

 本調査は、化学物質の適正管理のための各種施策を進めるに当たり、その効果的 　かつ効率的な実施のために必要となる基礎情報として、化学物質の製造・輸入量の 　実態を把握するため、統計法に基づく承認統計として原則3年に一度行うものである。
 本調査結果については、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）（昭和48年法律第117号）における既存化学物質等 　（約26000種）の安全性の点検や「特定化学物質の環境への排出量の把握及び 　管理の改善に関する法律」（平成11年法律第86号）における対象物質の選定に 　用いられるほか、OECD（経済協力開発機構）において進められている高生産量 　化学物質の有害性評価の取組においても活用されるものである。

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調査実施期間、調査内容、回収率等

(1)　調査実施期間

平成20年9月～11月

(2)　調査内容

以下の化学物質の平成19年度（又は暦年）における製造（出荷）及び輸入数量（数量単 位はトン）及び用途

1)　化審法における既存化学物質

2)　化審法第4条第4項の規定に基づき公示された化学物質（同法の規制の対象とならないもの）等

(3)　調査対象者

平成19年度に化学物質を製造（出荷）又は輸入したと見込まれる、全国の製造又は輸入事業者（約1万2222事業所）

(4)　回収率

69%

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調査結果の概要

(1) 報告された物質数は約6,700物質（化審法官報公示整理番号ﾍﾞｰｽ）。製造（出荷）・輸入総量は約2.7億トンであった。

(2) 今回の公表は、化審法官報公示整理番号毎に製造（出荷）・輸入量の合計を10のべき乗で表示している。

(3) 物質毎の調査結果概要については、調査結果（PDF/185KB）を参照のこと。

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報告された企業情報の取扱い

 本調査において報告された個別企業に関する情報の公開については、統計法及び情報公開法に基づき取扱うこととし、1)事業所（企業）別の報告内容や、2)たとえ個別情報を公開しなくても容易にそれが推測可能である集計値に包含される個別企業の値（具体的には、1化学物質当たり2事業所（企業）以下の化学物質の数量等）については今回の公表の対象としていない。

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