革需給動態統計調査
調査の概要
調査の目的
革需給の実態を調査し、製革及び関連産業に関する諸施策に必要な基礎資料を作成する。
調査の沿革
【調査開始年】
昭和36年開始（1961年開始）
【調査の沿革】
平成12年より調査統計部から生活産業局に調査を移管して実施。
調査の根拠法令
統計報告調整法
調査の対象
【地域】
【単位】事業所
【属性】関東、中部及び近畿経済産業局管内の革（牛底革、クロム甲革、ぬめ革に限る。）を卸売りする事業所
【調査対象数】58事業所
【回収率】約70％（※回収率＝回収数／調査対象数）
抽出方法
全数調査
調査事項
品目別受入量（製革業者から、販売業者から、輸入、その他、計）、品目別出荷量（販売業者向、革製品製造業者向、輸出向、その他、計）、品目別月末在庫量、品目別革製品製造業者向出荷内訳（革靴業者向、かばん製造業者向、袋物製造業者向、衣服製造業者向、手袋製造業者向、運動用具製造業者向、服装バンド製造業者向、その他、合計）、当該部門月末常用従業者数
調査票
調査の時期
【調査周期】毎月
【調査期日】月末
【実施期日】翌月15日までに提出
調査の方法
【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
民間委託の状況
【民間委託の有無】無
統計の利活用の状況
製革及び関連産業に関する施策等の基礎資料
その他
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最終更新日：2007.10.1