建設機械動向調査
調査の概要
調査の目的
建設業等に対する建設機械の販売台数等を調査し、国内における建設機械保有台数の現況、流通現況の実態を明らかにし、建設機械保有台数の現況並びに流通現況の実態を明らかにし、建設機械需要の予測、災害復旧の対応能力の推定等、経済産業行政及び国土交通行政の基礎資料とする。
調査の沿革
【調査開始年】
昭和51年度開始（1976年度開始）
【調査の沿革】
平成2年度調査より毎年調査から2年周期調査に変更された。
調査の根拠法令
統計報告調整法
調査の対象
【地域】全国
【単位】事業所
【属性】建設機械を製造・販売している製造業者及び国産機会又は輸入機械を販売している商社
【調査対象数】92事業所
【回収率】76.1%（配布先企業数92社、回答企業数70社)
（注）ただし、回答企業の内には、調査の結果、自社では回答を行わず他企業に回答を依頼した企業を含む。
抽出方法
全数調査
調査事項
建設機械の販売台数及び管理している台数
調査票
調査票のダウンロード(PDF/100KB) (XLS/32KB)
調査の時期
【調査周期】2年
【調査期日】平成17年度
【実施期日】平成18年10月11日～平成18年11月15日の間に調査
調査の方法
【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン（メール）
【収集方法】郵送、オンライン（メール）
民間委託の状況
【民間委託の有無】 無
統計の利活用の状況
1．建設機械の需要予測
建設機械動向調査は購入業種を特定できることから、近年増加傾向にあるといわれるリース業等への販売傾向を把握することができ、生産動態統計に現れないトレンドを知ることができる。
2．災害復旧計画の策定
災害対策基本法等の規定に基づき、国土交通省においては国土交通省防災業務計画を策定し必要に応じて随時見直しを実施している。建設機械に関しては、災害復旧・復興で「災害復旧・復興に必要な資機材について、その需給・価格動向を調査し、資材需給、資機材の安定的な確保に資するものとする」とされており、建設機械動向調査をそのための資料として利用している。
3．建設機械行政の施策立案
国土交通省所管の直轄工事において、排出ガス対策型建設機械の使用の原則化をかけようとする場合に、排出ガス対策型建設機械が全国的にある程度の普及が図られたという判断に基づき使用の原則化を行う。それらの判断を行う際に、排出ガス対策型建設機械の保有台数等のデータを活用している。
その他
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