砕石動態統計調査
調査の概要
調査の目的
全国において、採石法第２条に定められた岩石並びに鉱業法第３条に定められた鉱物のうち石灰石、けい石及びドロマイトの砕石を行っている事業所について、砕石及び再生骨材の生産量及び需給の実態を把握し、砕石の安定供給等に係る行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査の沿革
【調査開始年】
昭和52年（1977年開始）
【調査の沿革】
昭和52年の試験的調査「砕石業の実態把握」の結果を踏まえて、昭和54年（10から12月期）から四半期ごとに実施された。平成10年4月より調査統計部から生活産業局に調査が移管された。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
【地域】全国
【単位】事業所
【属性】採石法第2条に定められた岩石及び鉱業法第3条に定められた鉱物のうち、石灰石、けい石、ドロマイトの砕石を行っている全国の事業所、砕石業を営む企業の再生骨材を製造する事業所
※上記調査対象に報告を求める
【調査対象数】 約1,200事業所
【回収率】 90%（回収率＝回収数／調査対象数）
抽出方法
全数調査
調査事項
用途・品種別生産量，出荷量，月末在庫量、出荷金額、出荷先都道府県別内訳（道路用、コンクリート用、その他用）別出荷量、岩石名別採取・受入量、コンクリート塊等再生骨材原料採取・受入量、電力・燃料消費量、採・砕石部門別従業者数（期末常用従業者、期末臨時従業者、期末請負従業者）、事業所全体期末常用従業者数、一次クラッシャー公称能力、砕砂製造プラント能力等
調査票
調査の時期
【調査周期】四半期
【調査期日】四半期末
【実施期日】1期：5月15日、2期：7月15日、3期：10月15日、4期：1月15日
調査の方法
【調査経路】経済産業省→民間調査機関→報告者
【配布方法】オンライン・郵送
【収集方法】オンライン・郵送
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】一般社団法人経済産業統計協会（平成31年度）
【委託業務内容】平成31年度砕石等動態統計調査役務請負契約
統計の利活用の状況
中小企業信用保険法の特例措置に係る業種指定、生産及び需給の実態を把握する資料等
その他
政府統計オンライン調査システム操作マニュアル(PDF/1,391KB)
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