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鉄鋼需給動態統計調査
調査の概要
調査の目的
普通鋼鋼材の需給状況を明らかにして行政施策の基礎資料とする。
調査の沿革
【調査開始年】
昭和25年開始（1950年開始）
【調査の沿革】
1．鉄鋼需給月報（普通鋼鋼材部門別払出（生産業者工場用））、2．鉄鋼需給月報（普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫（普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫（生産業者本社営業所用・販売業者用））の2調査票から構成されており、昭和25年から実施されている。平成14年1月分調査より、調査統計部から製造産業局に調査を移管して実施。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
【地域】全国
【対象】事業所
【属性】鉄鋼需給月報普通鋼鋼材部門払出（生産業者工場用）：普通鋼熱間圧延鋼材、普通鋼冷間仕上鋼材（線類を除く）、めっき鋼材（線類を除く）又は鋼管を生産する全国の事業所 鉄鋼需給月報普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫（生産業者本社営業所用・販売業者用）：普通鋼熱間圧延鋼材、普通鋼冷間仕上鋼材（線類を除く）、めっき鋼材（線類を除く）又は鋼管を生産する事業所の全国の本社営業所及び左記の製品を取り扱う全国の一次問屋事業所
【調査対象数】約400事業所
【回収率】97％（※回収率＝回収数／調査対象数）
抽出方法
全数調査
※母集団名簿：経済産業省生産動態統計調査調査対象者名簿や本調査の過去の実績等の情報を基に経済産業省製造産業局金属課が作成する名簿
調査事項
- 鉄鋼需給月報普通鋼鋼材部門払出（生産業者工場用）：部門別（本社又は営業所、同種鋼材生産工場・鋼材次工程用、需給調査対象の販売業者（国内向・輸出向）、その他の販売業者（国内向・輸出向）、建設業、製造業（鉄工業（鉄鋼生産関連設備の拡充・補修用、その他）、その他の製造業）、その他の諸産業、輸出、計）・品目別払出重量
- 鉄鋼需給月報普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫（生産業者本社営業所用・販売業者用）：部門別（受入（生産工場、その他）、払出（本社又は営業所、同種鋼材生産工場・鋼材次工程用、需給調査対象の販売業者、その他の販売業者、建設業、製造業（鉄鋼業（シャー・スリット業、その他）、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、自動車製造業、船舶製造・修理業、その他の製造業）その他の諸産業、輸出、計）、月末在庫）・品目別重量
調査票
調査の時期
【調査周期】毎月
【調査期日】月末
【実施期間】毎月12日までの間に調査
調査の方法
【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】日本鉄鋼連盟
【委託業務内容】 実地調査等の包括的な統計調査業務
統計の利活用の状況
鋼材に関連する行政施策の基礎資料
その他
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