スポットＬＮＧ価格調査

調査の概要

---

調査の目的

　我が国は世界最大のＬＮＧの輸入国であり、特に、東日本大震災以降に、ＬＮＧの需要が急増している。こうした中、ＬＮＧ先物市場協議会報告書（平成２５年４月５日）におけるＬＮＧのスポット取引の価格等を集計・公表すべきとの提言を受けて、ＬＮＧのスポット取引の動態を明らかにし、ＬＮＧ先物市場の検討など、行政施策の基礎材料とするとともに、ＬＮＧの輸入や消費などをする事業者の事業に資することを目的とする。

ページのトップへ戻る

調査の沿革

【調査開始年・沿革】平成２６年（２０１４年）開始

ページのトップへ戻る

調査の根拠法令

　統計法

ページのトップへ戻る

調査の対象

【地域】全国
【単位】企業
【属性】スポット取引により調達したＬＮＧを最終消費する企業
【調査対象数】約１５社
【回答率】100％ （平成３０年度調査） （※回収率＝回収数／調査対象数）

ページのトップへ戻る

抽出方法

　全数調査

ページのトップへ戻る

調査事項

　調査対象月に契約したＬＮＧのスポット取引について、以下の事項を調査する。
（１）入着予定月
（２）契約価格（USD/MMBtu）
（３）備考（受渡条件をDES相当の概算値に換算した場合には当該換算方法を記載）

ページのトップへ戻る

調査票

　平成２６年　調査票(PDF/185KB)

ページのトップへ戻る

調査の時期

【調査周期】毎月
【調査期日】毎月下旬
【実施期日】翌月１日から第４営業日

ページのトップへ戻る

調査の方法

【調査経路】経済産業省　→　調査客体
【配布方法】オンライン
【収集方法】オンライン

ページのトップへ戻る

民間委託の状況

【民間委託の有無】無

ページのトップへ戻る

統計の利活用の状況

　－

ページのトップへ戻る

その他

【調査結果利用上の注意】

・「スポットＬＮＧ」とは、１カーゴのみの売買契約によって購入されるＬＮＧであり、ターム契約（いわゆる長期契約、中短期契約）によるＬＮＧは含まない。また、スポット取引によるＬＮＧであっても、「ヘンリーハブリンク」など、特定の価格にリンクし、価格が事後的に決まる取引は含まず、契約時点で値決めを行ういわゆる「固定価格」による取引をいう。

・受渡条件がFOB（free on board：ＬＮＧを積み地で渡すもの）やCIF（cost, insurance and freight：ＬＮＧを積み地で渡し、売主が輸送手段と保険を手配するもの）である場合には、DES（Delivered ex-ship：ＬＮＧを揚げ地で渡すもの）に相当する概算値に換算。

・公表価格は、我が国において当該月に契約（又は入着）した全てのスポットＬＮＧの単純平均（小数点第二位を四捨五入したもの。）。

・本調査では、出来る限り正確な統計価格を提供するため、訂正作業を行う。「速報」は、訂正作業の第一段階の締切で作成したものである。「確報」は、翌月分の速報発表までに訂正箇所が発見された場合、「速報」を訂正したものであり、発表は翌月分の速報と同時期である。確報発表後、さらに訂正箇所が発見された場合、翌年に一括して訂正を行い、「確定」とする。発表は翌年３月頃。なお、「確定」発表後、訂正箇所が新たに発見されても、統計価格は変更しない。

・調査対象は、スポット取引により調達したＬＮＧを最終消費する企業であり、重複計上を避けるため、取引を仲介する商社などの企業は非対象としている。

・「入着ベース」の価格は、契約時点で報告を受けたスポットＬＮＧについて、「入着予定月」を併せて記入いただくことになっているため、当該「入着予定月」でソートを行い、単純平均した価格。一部の取引については、実際の入着月が入着予定月からずれている可能性がある点に留意。また、本調査は平成２６年３月から開始（公表は平成２６年４月から開始。）しているため、平成２６年３月以前に契約したスポットＬＮＧ取引は、入着ベースの価格の計算対象に含まれていない。

・２社以上の企業により、２つ以上の取引が行われている場合のみ公表することとし、報告者がゼロ又は１社であった場合には、非公表とする。

 

 

ページのトップへ戻る