工場立地動向調査

Ｑ＆Ａ

質問：工場立地動向調査はどのような調査ですか。

回答：工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的として、工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査するものです。

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質問：工場立地動向調査はどのようなことを調べていますか。

回答：工場又は研究所の立地地点、用地面積（敷地面積・建築面積）、工場等の機能、工場の主要製品名、立地地点選定理由、海外立地と比較しての国内立地選定理由、予定従業者数等を調べています。

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質問：工場立地動向調査の結果はどのようなことに利用されていますか。

回答：地域経済の現状分析、産業インフラ整備等の地域経済産業政策の基礎資料として国の各機関で活用しているほか、地方自治体の産業立地促進施策の基礎資料として都道府県で活用されています。また、工場等の立地動向把握のための統計資料として金融機関・シンクタンク等でも活用されています。

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質問：工場立地動向調査はどのように行われているのですか。

回答：調査客体である各事業者に各地方経済産業局から調査票を送付しています。

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質問：工場立地動向調査の調査対象はどのように選ばれているのですか。

回答：都道府県から提供していただいている用地取得情報により調査対象事業者を把握しています。各都道府県では、土地の登記簿の閲覧、新聞情報等により情報を収集されています。

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質問：調査結果はいつ頃公表されるのですか。

回答：上期（1月～6月）分及び下期（7月～12月）分の調査結果について、それぞれ9月末頃及び翌年3月末頃に速報値を公表しています。その後、翌年9月頃に確報値を公表しています。

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質問：調査票の提出はどのようにすればいいのですか。

回答：各地方経済産業局まで郵送での提出をお願いします。

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質問：調査対象の業種等はどうなっていますか。

回答：製造業、電気業、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的をもって、1,000平方メートル以上の用地（埋立予定地を含む）を取得（借地を含む）した事業者が対象です。

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質問：以前に取得していた土地に工場を建設するのですが、調査対象になりますか。

回答：工場立地動向調査は工場等を建設する目的を持って用地取得した時点を調査対象としていますので、今回は調査対象にはなりません。

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質問：既存工場の隣接地を取得して工場を増設するのですが、調査対象になりますか。

回答：取得した隣接地の面積が1,000平方メートル以上の場合、今回の調査対象となります。

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質問：工場拡張のため1,200平方メートルの土地を取得しましたが、うち600平方メートルは資材置き場として活用する予定であり、工場の拡張に係る面積は残りの600平方メートルです。この場合、調査対象となりますか。

回答：倉庫、資材置き場、駐車場、従業員のための福利厚生施設等の用に供することを目的とした用地取得は調査対象とならないため、今回の調査対象ではありません。ただし、1)一時的に資材置き場として活用するが、将来的には工場用地として活用する予定である場合、2)既存の敷地内の駐車場等を新たに取得した隣接地に移設し、跡地に工場を建設する場合、等は対象となります。詳しくは地方経済産業局までお問い合わせください。

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