企業間取引に関連するサービスビジネスが全体を押し上げた１月の第３次産業活動指数

２０１５．３．１２

　平成２７年１月の第３次産業活動指数は，指数値１００．４、前月比１．４％上昇となりました。昨年１１月は０．１％上昇、１２月は前月比横ばいでしたので、そこからすると大きな上昇幅となりました。
　第３次産業活動指数が、１００前後（コンマ１桁を四捨五入して１００となる幅）となる月は、リーマンショックの発生した平成２０年以降では決して多くはありません。
　というよりは、リーマンショックの発生した２００８年９月以降、同年１２月に９８．５と指数１００を割り込んでからは、この１００前後の水準に到達することなく、第３次産業活動指数は推移していました。
　そして、ほぼ４年間の低迷期間を経て、平成２５年、一昨年の２月に９９．９という指数となり、そこから平成２５年の年末まで１００前後の水準で推移し、ご案内のように昨年、平成２６年の１～３月には指数が急上昇し、増税後の４月に急落しました。
　昨年４月から１２月までは、緩やかに上昇しつつも、結局この１００前後という水準には到達しませんでした。そこから、今年の１月は頭一つ抜け出したという様相です。
　リーマンショック後、震災を挟んで、確実に回復してきた第３次産業活動指数も、消費増税という非常に大きな攪乱要因によって大きく上下動しましたが、巨視的にみたリーマンショック後の回復傾向の線上に復帰したような印象です。

　１月の第３次産業活動指数の業種別の動きをみると、企業間取引の活発さを象徴する卸売業と運輸業が大きく伸び、個人消費を象徴する小売業と飲食関連が低下しているという構造になります。
　また、１月の第３次産業総合の前月比１．４％上昇に対し、広義対個人サービスは前月比０．２％上昇と３ヶ月連続で上昇してはいますが、その上昇幅は小幅なものに留まっています。特に、選択性の強いし好的サービスでは、前月比▲０．４％低下と２か月連続低下となっています。
　他方、広義対事業所サービスは、前月比２．３％上昇と、前月比横ばいの１０月も含めて昨年の９月以来４か月ぶりの前月比上昇となりました。この対事業所サービスの上昇を牽引しているのは、卸売業の全般のほか、実質的には広告収入の割合が相当あるインターネット附随サービス業や「その他の広告」です。広告は、ビジネス活動に対する先行指標であるとか、統計的に検証すると遅行指標であるかと様々な評価はありますが、いずれにせよビジネスの活発化と連動していることは間違いありません。そのような広告の中でも、いわゆる４媒体広告でない広告関連が伸びているのが、１月の特徴かと思います。
　このように１月は、商流、物流、ネット系広告といった、典型的なビジネスサポートサービスが伸張する一方で、対個人サービス、特に飲食、衣料品小売といった、個人消費を象徴するサービスが悪かったということになります。
　
　全体的に言えば、本年１月の第３次産業活動指数は、持ち直し傾向にあったと言って良いと思います。昨年１２月よりも持ち直しの勢いは多少増しているものと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１２日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


※結果概要
　https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/html/b2005_201501j.html

データ冊子
　https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/pdf/hv37903_201501j.pdf

　
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