前年の増税以降の低下傾向から脱し、回復がみられる被災地指数

２０１５．３．１８

　東日本大震災から４年を迎え、いまだに厳しい避難生活を続けられている実態がある中、一方で一部地域での避難指示の解除や常磐道の全線開通など、災害からの復興が着実に進められています。

　このような中、当室では、毎月、東日本大震災による影響を受けられた地域の鉱工業生産や生産額を推計し、復興の一助として提供させていただいております。今回は、平成２７年１月分を公表しましたので、ご紹介いたします。

　平成２７年１月分の指数は、被災地域が９９．１（前月比０．３％）、被災地域以外は１０２．７（同４．２％）と、被災地域以外の伸びが目立つ結果となりました。

　両地域の推移をみると、震災の落ち込みが大きかった被災地域が回復し、平成２４年２月以降、両地域ともほぼ同レベルで推移しましたが、昨年４月の消費増税を契機に再び被災地域が被災地域以外の指数を下回り推移することとなりました。しかしながら、被災地域は６月を底に７月以降はほぼ上昇傾向で推移しています。

　また、津波浸水地域に所在する工業生産額は、地震前の２３年１月からすると、▲１３％低下しており、昨年９月以降、基準年同月比でマイナスが続いています。指数の推移をみると、震災から１年後までは同▲６０％～同▲９９％の大幅な低下となっていましたが、平成２４年３月以降は上昇・低下がみられる中、低下時においても低下幅が同▲３０％台以下と、低下幅が縮小しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１８日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


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