増税前駆け込み期の昨年１～３月を除くと、リーマンショック後最高値となった平成２７年１月の全産業活動指数

２０１５．３．１９

　経済解析室では、鉱工業生産指数、第３次産業活動指数、そして建設業活動指数などを加重平均し、日本の産業活動全般の活況度合いを毎月推し量る指標として、「全産業活動指数」を作成公表しております。

　平成２７年１月の全産業活動指数は、指数値９８．５、前月比１．９％上昇と３か月ぶりの前月比上昇となりました。
　１月は、鉱工業生産指数、３次指数ともに前月比上昇、それも、それぞれかなり大きめの上昇幅となっていました。鉱工業の国内向け出荷も好調でしたが、輸出向け出荷がきわめて好調で大きく伸びた鉱工業生産と、それと連動する形で、対事業所サービスが伸びた第３次産業活動指数という構造かと思います。

　他方、１月の建設業活動指数は、指数値８４．０、前月比▲０．８％低下と２か月ぶりの低下となりました。
　建設業活動指数は、一昨年、平成２５年１１月を一つの山として、昨年の消費増税時の４月まで比較的大きめの前月比低下幅で推移していました。その後、５から７月まで低迷し、８月以降は少し上昇して、指数値８４～８５前後で今年の１月に至るという状況です。
　ちなみに、平成２５年１０月から１２月までの指数値が８８を超えていましたが、建設業活動指数が８８を超えるのは、２００７年、平成１９年１１月以来のほぼ６年ぶりのことでした。しかし、昨年1月から年央まで指数は下がり続け、そこから少し戻している状況です。
　消費増税の経過措置によって住宅建築を中心に一昨年９月から建設業活動指数は高原状態となっており、今年1月の建設業活動指数の水準は、そのレベルからはまだ大部落ちますが、とはいえリーマンショック後の推移の中では、それほど低い水準に落ち込んでいる訳ではありません。

　話を全産業活動指数に戻しますと、今年１月の指数値９８．５というのは、リーマンショックによって、この指数が最低値に落ち込んだ平成２１年３月以降では、4番目に高い数値です。4番目とは言いましても、その上位３月分とは、昨年１～３月であり、消費増税前の駆け込み期という特殊事情の下での値です。リーマンショック後の「平時」の最高水準を、全産業活動指数は更新しつつあるという評価ができるかと思います。
　ちなみに、今年１月の指数水準が、過去のいつ頃のレベルに近いかと言いますと、２００４年、平成１６年の８月と９月の間のレベルです。この頃と今年１月の産業間のバランスを見てみると、当時の鉱工業生産指数（※）は９９台ですが、１月の全産業活動指数における鉱工業生産指数は９６．７、当時の建設業活動指数は９９前後ですが、１月の建設業活動指数は８４．０と、この両指数は当時と比べると低い数値となっています。ひるがえって、第３次産業活動指数では、当時の指数値が９８前後であるのに対し、１月では１００．４となっており、リーマンショック前で全産業活動指数が同レベルであった平成１６年と比較すると、足下ではサービスビジネスの存在感が強まっているということになりますでしょうか。（※全産業活動指数では他の系列と同様に鉱工業生産指数も平成１７年＝１００としています）

　いずれにせよ、今年１月の全産業活動指数は、リーマンショック後の「平時の」最高値を更新しつつある状況です。この数値は、昨年１～３月を除けば、リーマンショック発生直後の平成２０年１０月の１００．２以来のレベルとなっています。
　全産業活動指数は、消費増税後の反動減を払拭しつつあり、今後、リーマンショック前の水準への継続的回復を期待したいところです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１９日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


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