耐久消費財の出荷低迷により前回よりも大きくなった消費増税の影響

２０１５．３．２０

　平成２６年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられてから約１年を迎えようとしており、増税による日本の産業活動への影響が引き続き注目されています。
　そこで、前回の消費増税時（平成９年）における産業活動への影響と今回（平成２６年）を比較しながら、平成２６年４月に実施された増税の影響について確認してみました。

　最初に、全産業活動指数を用いて、前回の消費増税時（平成９年４～６月期、以下、前回と表記）と今回（平成２６年４～６月期、以下、今回と表記）、リーマンショック後のボトム（平成２１年１～３月期）の３時点を比較しますと、消費増税時は内需型ビジネスである第３次産業の落ち込みが相対的に大きくなっています。
　一方、同じ消費増税の影響を受けた前回と今回の２時点を比較しますと、今回は鉱工業生産の低下幅が相対的に大きく、回復の勢いも弱くなっています。

　そこで、増税前前年の年間平均を１００とした鉱工業出荷指数の動きを、前回と今回で比較してみますと、今回は増税が開始された４月から低下幅が大きく、前回より鉱工業出荷の落ち込みが大きくなっています。
　さらにこれを国内向け、輸出向けにわけて前回との乖離の内訳を確認しますと、輸出向けは円安が進行しているにもかかわらず、平成２６年を通じて出荷全体を押し下げていることがわかります。また、国内向けは増税から夏場までは前回との下方乖離を広げていましたが、９月以降は徐々に乖離幅を縮小させていることがわかります。

　消費増税の影響をダイレクトに受ける国内向け出荷について、どのような財の出荷が前回より低下しているのかについて確認しますと、「耐久消費財」の出荷が落ち込んでいることがわかります。主にテレビなどの教養・娯楽用や、乗用車・二輪車の出荷が低迷しています。
　一方、平成２６年１０月以降は「資本財」や「非耐久消費財」の出荷が持ち直し始めていることもわかり、特に「資本財」では「電力用」や「輸送用」を中心に出荷の持ち直しが感じられていることがわかります。

　各種のグラフや内容をまとめたスライド資料をこちらにアップしておりますので、ご活用ください。
　https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h26/h4a1502cs2.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２０日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


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