調査統計グループの経済指標に見られる国内設備投資回復の兆し

２０１５．３．２３

　日本の製造業の国内回帰についての報道を目にすることが多くなり、国内設備投資の動向に注目が集まっています。そこで、今回は調査統計グループの経済指標である「製造工業生産能力指数」、「鉱工業指数」、「鉱工業出荷内訳表」、「第３次産業活動指数」、「特定サービス産業動態統計」に見られる国内設備投資回復の兆しをまとめてみました。

　まず、「製造工業生産能力指数」（平成２２年＝１００）の動向を見てみると、平成２７年１月は９５．３（前月比０．３％）と２か月連続で上昇しています。製造工業生産能力指数の前月比が２か月連続で上昇することは少なく、現行基準となる平成２０年以降では３回だけでした。
　また、製造工業生産能力指数を「機械工業」と「除．機械工業」に分けて見てみると、「機械工業」が平成２６年８月以降、毎月生産能力を上昇させている一方、素材型業種、プラント型業種を中心とする「除．機械工業」の生産能力は低下傾向で推移しています。能力増強投資が今後回復するならば、それは好調な「機械工業」からなのではないかと思われます。
　
　次に、サービス関連の経済指標である「特定サービス産業動態統計」では、「機械設計業」の動向について毎月統計を作成しています。この「機械設計業」には、個々の機械製品の設計業務とともに、生産ラインに供される注文生産型の機械類の設計業務も含まれています。そこで、「特定サービス産業動態統計」の「機械設計業」の動向を見てみると、平成２７年１月（速報値）は「機械設計業」の売上高が１０９億４，６００万円、前年同月比８．２％と２か月連続で増加しています。増加の背景には、自動車関係の生産設備設計の受注量が増加していることがあります。

　これらの経済指標のほか、「鉱工業指数」、「鉱工業出荷内訳表」、「第３次産業活動指数」にも国内設備投資回復の兆しを確認することができます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２３日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


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