海外出荷に牽引されて、平成２６年７～９月期のグローバル出荷指数は前年同期比１．９％と５期連続の上昇

２０１５．３．２７

　グローバル出荷指数とは、日本の製造業企業の海外展開度合いを図るため、海外現地法人の活動を表す「海外出荷指数」と日本国内の生業事業所の活動を表す「国内出荷指数」からなる指数です。この指数により、日系企業の国内及び海外の製造業の活動を同じスケールで比較することができるようになります。

　まずグローバル出荷指数全体を見てみると、平成２６年７～９月期のグローバル出荷指数は、前年同期比１．９％と５期連続の上昇となりました。
　このうち日系企業の海外拠点からの海外出荷指数の指数全体に対する前年同期比寄与度は２．３％の上昇となりました。一方、日本国内の拠点からの国内出荷指数の出荷指数全体に対する前年同期比寄与度は▲０．４％の低下となりました。つまり、平成２６年の７～９月期でみると、日系企業のグローバルビジネスの前年水準からの上昇は、海外拠点の活動によって押し上げられていたことになります。
　海外出荷指数と国内出荷指数は、米国発金融危機によって世界的に経済が低迷した平成２０年から東日本大震災からの回復期までは、これらの大きなショックに対して同じような動きをしていました。しかし、平成２４年から海外出荷指数と国内出荷指数は、大きく異なる動きを見せるようになり、海外出荷指数が大きく上昇する一方で、国内出荷は基準年を下回る状況が続くようになっています。

　次に、製造業出荷海外比率（品目ベース）を見てみます。製造業出荷海外比率とは、日本国内の鉱工業の活動と日系現地法人の活動の比率です。
　平成２６年７～９月期の製造業海外出荷比率（品目ベース）は２８．６％で、前期に次いで２番目に高い数値となっています。ほぼ１０年前の平成１６年では２０％に達していなかったこの比率が、平成２６年には３０％近くにまでなっており、約１．５倍となりました。日本企業の海外現地法人の活動がこの１０年で大きく増加し、日系企業にとって海外拠点の重要性が増えた度合いを、定量的に表したものと言えます。

　最後にグローバル出荷指数のうち海外出荷の動向を地域別で見てみます。
　地域別で見た平成２６年７～９月期の海外出荷指数は、前年同期比８．８％と１１期連続の上昇となりました。内訳を見ると、北米が同１３．７％と１２期連続、中国が同４．０％と５期連続、ＡＳＥＡＮが同０．５％と４ぶりの上昇となりました。

　このほかにもグローバル出荷指数のうち、電気機械工業及び輸送機械工業の動向についても指数を算出してまとめております。内容をまとめた資料をこちらにアップしておりますので、ご活用ください。
　https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h26/h4a1502c1.pdf

○説明スライド資料
　https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini013j.pdf

　なお、４月に入ると、平成２６年１０～１２月期のグローバル出荷指数についての資料を提供できるようになるかと思います。その折には、またこのメールマガジンでご案内させていただきます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２７日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


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