全国の生産が１月に急増したことからすると、もたつき感のある２月の被災地指数

２０１５．４．２４

　東日本大震災から４年が過ぎ、復興庁の調査では、「現在の売上げ状況が、震災直前の水準以上まで回復していると回答した企業の割合は、４０.３％」（注）となりました。
注：「復興の現状　平成２７年３月１０日」　復興庁
　　（８　産業の復旧・復興の状況(1)）より
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20150310_genjyo.pdf

　このような中、経済解析室では、毎月、東日本大震災による影響を受けられた地域の鉱工業生産や生産額を推計し、復興の一助として提供させていただいております。今回は、平成２７年２月分を公表しましたので、ご紹介いたします。

　平成２７年２月分の指数は、被災地域が９６．６（前月比▲１．９％）、被災地域以外は９９．１（同▲３．２％）と、どちらも前月比マイナスを記録しましたが、被災地の鉱工業指数の低下は、相対的に緩やかなものとなりました。

　被災地域の鉱工業生産は、昨年４月の消費増税直後４、５月の落ち込みが大きくなっていました。６月を底に７月以降はほぼ上昇傾向で推移していますが、被災地域の鉱工業生産の増税後の落ち込みからの回復は多少弱いようです。

　また、津波浸水地域に所在する工業生産額は、東日本大震災前の平成２３年２月と比較すると、▲１８％低下しており、昨年９月以降、基準年同月比でマイナスが続いています。その推移をみると、震災から１年後までは同▲６０％～同▲９９％の大幅な低下となっていましたが、平成２４年３月以降は低下幅が同▲３０％台以下と縮小し、平成２５年、２６年の７月前後は、基準年を上回る月も出てきています。
　とはいえ、今年の１月の基準年比の低下幅は昨年よりも大分悪く、２月においても昨年並みの低下幅に留まっています。
　被災地域の鉱工業生産や浸水地域の工業生産額の回復は、日本全体の鉱工業生産が１月に大きく回復したことからすると、多少もたついているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年４月２４日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


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