２月の全産業活動指数は、リーマンショック底打ち後６番目の水準で、駆け込み需要期の一昨年１２月に近いレベルに「回復」

２０１５．４．２７

　経済解析室では、鉱工業生産指数、第３次産業活動指数、そして建設業活動指数などを加重平均し、日本の産業活動全般の活況度合いを毎月推し量る指標として、「全産業活動指数」を作成公表しております。

　平成２７年２月の全産業活動指数は、指数値９７．９、前月比０．１％上昇と７か月連続の前月比上昇となりました。昨年７月の前月比横ばいを含めると、８か月連続で前月比マイナスが出現してこない状態となっており、順調に消費増税後の反動減から回復してきていると言えます。
　２月は、鉱工業生産指数、建設業活動指数は前月比低下、第３次産業活動指数は前月比上昇となっていました。鉱工業の輸出向け出荷の落ち込みが大きく、１月の生産の異例な好調さもあり、鉱工業生産は落ち込みましたが、第３次産業の好調さが、それを補った形になります。

　今年２月の指数値９７．９というのは、リーマンショックによって、この指数が最低値に落ち込んだ平成２１年３月以降では、６番目に高い数値です。６番目とは言いましても、１～３位は昨年１～３月であり、消費増税前の駆け込み期という特殊事情の下での値です。４、５位は一昨年１１月、１２月ですが、これも住宅建築の駆け込み需要と公共事業の盛り上がりによって建設業活動指数が高いレベルにあった時期です。
　これらの時期は、リーマンショック後の「平時」の最高水準の目安である９８の水準となっていた時期でした。
　そして今年１月は９７．８となり、２月もこの「９８．０」という水準に再び到達しつつあります。全産業活動指数は、消費増税後の反動減を払拭しつつあり、今後、リーマンショック前の水準である「１００越え」に向かっての継続的回復を期待したいところです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年４月２７日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


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