消費増税による産業活動への影響～平成２６年４月前後を振り返る～

２０１５．５．１３

　平成２６年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられてから１年が経ちました。足元では、個人消費の持ち直しを期待する声が高まりつつありますが、その一方で経済指標にはそうした兆しがまだ明確には表れていない状況にあります。
　そこで、前回の消費増税時（平成９年４～６月期、以下、前回増税時と表記）とリーマンショック後のボトム期（平成２１年１～３月期）、そして今回の消費増税時（平成２６年４～６月期、以下、今回と表記）の３時点を比較することで、日本の産業活動にどのような影響が生じたのか、改めて確認してみました。

　リーマンショック後のボトム期と比べると第３次産業活動指数（サービス）が、前回増税時と比べると鉱工業生産指数が低迷しています。
　特に、サービス分野では“個人向けサービス”の落ち込みが顕著にみられました。その内訳業種を確認すると、“小売業”のほか、“生活関連サービス業，娯楽業”といった、いわゆる「財」の取引活動に付随するサービス以外の分野でも低迷していることが確認されます。

　次に、前回増税時と比べて落ち込みが大きかった財の供給活動についてみてみると、今回は“国内向け出荷”、“輸出向け出荷”ともに落ち込みが拡大しており、特に“国内向け出荷”では、テレビや乗用車などの“耐久消費財”の出荷が足を引っ張っていることが確認されます。

　このような個人消費低迷の背景にはなにが起きているのか。“個人向けサービス”を対象に、その活動量と価格との関係をみますと、増税や円安といった供給側のコストプッシュによる価格上昇が、サービス需要を押し下げている可能性を指摘できます。

　もっとも、足元では財の価格上昇の影響をダイレクトに受ける“小売業”は、依然として前年比マイナスに推移していますが、“小売業を除く個人向けサービス”の供給活動は、前年比プラスに転じていることがわかります。
　例えば、個人向けサービスの主要系列である“観光関連産業”では、消費増税前の水準を上回り、上方トレンドに推移していますが、増税後大きく低迷していた“耐久消費財”の総供給は依然として低い水準にあり、増税による財の価格上昇の影響が今も残っていることが感じられます。

　これらの内容について、各種のグラフをまとめたスライド資料をこちらにアップしておりますので、ご活用ください。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini019j.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年５月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚

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