今年の第１四半期では、全産業活動指数の前期比は３期連続の上昇。事業向けの財やサービスが増税後の回復のけん引役だが、個人向けの耐久消費財は回復道半ば。

２０１５．６．５

　平成２７年第１四半期（１～３月期）の全産業活動指数は、前期比０．３％上昇となりました。増税直後の昨年第２四半期こそ前期比マイナスとなりましたが、それ以降は３期連続の前期比上昇です。産業別では、建設業活動は前期比低下となっていましたが、第３次産業、鉱工業ともに前期比で上昇しています。
　鉱工業生産の動向を見ると、第１四半期の前期比は１．５％上昇で２期連続の上昇でした。財別（用途別）でみると、耐久消費財、資本財の前期比上昇の影響が大きくなっています。ただ、耐久消費財の生産水準は、昨年第２四半期も下回っている状態ですので、水準として高くなっているということではありません。業種別では、「はん用・生産用・業務用機械工業」を筆頭に全１６業種のうち、１２業種が前期比上昇となりました。
　鉱工業出荷については、前期比１．７％上昇と、こちらは２期連続の上昇でした。内外需別にみると、国内向け出荷は前期比１．９％上昇と２期連続で、輸出向け出荷が前期比０．４％上昇と４期連続の上昇でした。今年の第１四半期の鉱工業出荷の上昇は、ほとんど国内向け出荷の増加によるものでした。とはいえ、輸出向け出荷の昨年第４四半期の前期比上昇幅は、４．１％と非常に高く、今年の第１四半期の輸出向け出荷は、その水準を維持しているので、高水準です。
　鉱工業在庫については、前期末比１．０％上昇と５期連続の上昇となり、鉱工業全体の在庫増加の方向性は変わりませんでした。財別に見ると、資本財だけが在庫増加となっており、他の財別分類では、在庫は低下しています。土木建設機械において、特殊要因によって在庫が積み上がっている面があります。そのため、業種別にみても、土木建設機械を含む「はん用・生産用・業務用機械工業」の在庫上昇への影響が大きく、この業種を含む６業種で在庫が前期末比で上昇しています。在庫循環も、今年の第１四半期では、前期に引き続き「在庫積み上がり局面」にありました。

　また、今年の第１四半期末の製造工業生産能力指数は、前期末比０．２％上昇と２期連続の上昇となっています。稼働率指数も前期比１．０％上昇と２期連続の上昇となっており、稼働率上昇、能力増強という動きが見え始めました。

　第３次産業の活動動向をみると、前期比０．７％上昇と３期連続の上昇でした。業種別では「卸売業、小売業」が３期連続で上昇するなど、１３業種のうち７業種が前期比で上昇しています。
　第３次産業を「対事業所」「対個人」に分けて見てみると、「広義対事業所サービス」が前期比０．８％上昇、「広義対個人サービス」が０．６％上昇と、ともに３期連続の前期比上昇となっています。
　昨年の第３四半期からの前期比上昇をけん引しているのは、「広義対事業所サービス」で、今年の第１四半期についても、「広義対事業所サービス」の上昇の寄与が大きくなっています。
　
　概して言えば、昨年の増税後の回復を先導したのは、輸出や設備投資、そのための対事業所サービスで、個人消費については、いまだ道半ばという状態で、特に今年第１四半期の耐久消費財の生産は、増税直後の昨年第２四半期のレベルを割り込んでおり、気になるところです。

　これらのデータをグラフ化した資料を「ミニ経済分析」として、アップしておりますので、是非お目通しください。
　https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini021j.pdf



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月５日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚


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