新基準に移行した第３次産業活動指数、リーマンショック後の落ち込みから回復していることが明瞭に

２０１５．９．１４

　今回の公表分より、第３次産業活動指数は、平成２２年（２０１０年）平均を１００として毎月の指数を計算する平成２２年基準に移行しました。平成２２年基準は、リーマンショックの発生した平成２０年（２００８年）を開始期間とするため、この基準改定によって、大きなショックにより変化した産業構造を反映した指数にすることができました。また、この基準の改定とあわせて、業種分類の見直しなども実施しています。

　平成２７年７月の第３次産業活動指数総合は、季節調整済指数１０３．３、前月比０．２％上昇と２か月連続の上昇となりました。前年同月比も、プラス１．９％上昇と、今年の４月から前年同月比上昇が続いています。
　指数値１０３．３は今年に入ってからの指数値としては、突出して高いわけではありません。しかし、昨年以前で１０３．３を超えているのは、昨年第１四半期（増税前の駆け込み需要期）と、そこからに更にはるか遡った平成２０年の７月になります。つまり、この指数値１０３前後というのが、リーマンショック後の「天井」だったということになります。
　一昨年の景気拡大局面で一旦この天井に達した第３次産業活動指数は、増税によって再び天井の下に落ち込んでいましたが、今年に入ってからは、５月を除き指数値が１０３を超えており、増税前の水準やリーマンショック後の天井を乗り越えつつあるようです。

　第３次産業活動指数の対事業所／対個人のサービスの別について見てみます。７月の「広義対個人サービス」指数は、指数値１０４．９、前月比０．１％上昇と３か月連続の上昇でした。同じく「広義対事業所サービス」指数は、指数値１０１．３、前月比０．２％上昇と２か月連続の上昇でした。いずれのサービスともに消費増税前の水準に復している状況です。

　次に、業種別の動きについて見てみると、７月は、１１大分類業種のうち、上昇業種が７業種、低下業種が４業種でした。上昇業種の中では、卸売業、小売業の上昇寄与が大きく、この２業種を除くと、第３次産業活動は全体的にはほぼ横ばいになりました。

　第３次産業活動総合が前月比０．２％上昇と２か月連続の前月比上昇で、２か月連続で前月比上昇するのは、今年ではじめてです。対事業所サービスが全体を押し上げているほか、個人向けサービスもこの３か月堅調に推移しています。こういった状況を踏まえまして、基調的には第３次産業活動は、「横ばい傾向」で推移しているとして、基調判断を引き上げたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１４日　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚

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