基準改定後の全産業活動指数は、建設業活動の好調により２か月連続上昇

２０１５．９．２５

　経済解析室では、鉱工業生産指数、第３次産業活動指数、そして建設業活動指数を加重平均し、日本の産業活動全般の活況度合いを毎月推し量る指標として、「全産業活動指数」を作成公表しております。
　先週のメルマガで第３次産業活動指数の基準改定についてお知らせしましたが、全産業活動指数も、今回の公表分より、平成２２年（２０１０年）平均を１００として毎月の指数を計算する平成２２年基準に移行しました。

　平成２７年７月の全産業活動指数は、指数値１０２．７、前月比０．２％と２か月連続の上昇となりました。
　産業別にみると、第３次産業活動指数が電気機械器具卸売業などの卸売業、ホームセンターやガソリンスタンドなどの小売業の上昇により、前月比０．２％と２か月連続の上昇となりました。
　一方、スマートフォン向け部品など電子部品・デバイス工業等の低下により、鉱工業生産指数は前月比▲０．８％と２か月ぶりの低下でした。全産業に対する寄与をみると、第３次産業の上昇寄与と鉱工業生産の低下寄与がほぼ同じ大きさで、この二者だけでみるとほぼ横ばいとなりますが、７月は建設業活動指数が前月比２．８％と比較的大きな前月比上昇となり、全産業活動指数をプラスに押し上げました。
　今月好調だった建設業活動指数は、公共部門、民間部門がそろって上昇し、指数値１１３．３、前月比２．８％と２か月連続の前月比上昇となりました。指数値１１３．３というのは、建設業に消費増税前の駆け込み需要が見られた平成２５年後半に匹敵する高水準です。その内訳をみると、特に公共土木が前月比４．８％と大きく上昇し、建設業活動全体に対する上昇寄与も６割を超えています。
　公共土木は、昨年１１月から本年２月まで４か月連続の低下と落ち込みが目立っていましたが、３月以降は前月比低下となったのは６月の１回だけです。公共事業は新年度入りと前後して活発になっているようです。他方、民間部門も、住宅建設が２か月連続の上昇、企業の建設投資の動きを示す「建設・民間企業設備」（製造業の設備投資や非製造業の建設投資である「民間非住宅」と、鉄道事業者や電力事業者等の土木工事である「民間土木」を統合した指数）も２か月連続の上昇となりました。７月は建設業を構成する、公共事業、民間住宅、民間建設投資の３業種がそろって上昇し、全産業活動指数全体を押し上げています。
　なお、第３次産業と鉱工業生産の前月比を比較すると、今年に入って６月まで両者の前月比は同じ向きでしたが、この７月は、鉱工業生産は前月比マイナス、第３次産業活動は前月比プラスと方向感で袂を分かちました。８月の生産予測調査では、前月比プラスが見込まれていますが、今後どうなっているか注視していきたいと思います。

○データ公表冊子
　https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html
○全産業活動指数のご紹介
　https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/pdf/zenkatsu_gaiyou.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２５日　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚

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