対個人サービスが低下するも、方向感は「横ばい傾向」を持続 ～８月の３次指数～
２０１５．１０．１５
平成２７年８月の第３次産業活動指数総合は、季節調整済指数１０３．３、前月比０．１％上昇と２か月ぶりの前月比小幅上昇となりました。２か月ぶりとは言っても、７月は前月比横ばいでしたので、６月の前月比プラスから、前月比でマイナスのない状態が３か月続いています。今年の４月の指数値１０３．３から、５月に一回低下しましたが、概ね１０３台前半で指数が推移しています。増税前の水準と比較すると、既に増税直後の落ち込みを払拭してそれなりに高い水準となっており、方向感としては「横ばい」と言えます。
第３次産業活動指数を対個人／対事業所のサービスの別についてみていきますと、８月の「広義対個人サービス」指数は、指数値１０４．７、前月比▲０．３％低下と２か月連続の低下でした。同じく「広義対事業所サービス」指数は、指数値１０１．６、前月比０．５％上昇と２か月ぶりの上昇でした。２か月ぶりとは言っても、７月の対事業所サービスは前月比横ばいですので、この３か月間はマイナスなしで推移していることになります。対事業者サービスが春先の落ち込みから回復路線にあった一方で、対個人サービスは５月、６月の前月比上昇を挟んで、ここ２か月勢いが弱くなっています。特に、所得環境や天候等の要因で変動しがちな「し好的個人向けサービス」が、６、７月を挟んで再び８月に前月比低下になってきていることが気になります。
８月の第３次産業活動指数を業種別にみると、１１大分類業種のうち、上昇業種が４業種、低下業種が７業種でした。
上昇４業種の中では、「金融業，保険業」「事業者向け関連サービス」の上昇寄与が同程度に大きく、それ以外の２業種はほぼ横ばいという状況です。７月の第３次産業活動指数をけん引した卸売業はほぼ横ばい、小売業は前月比マイナスということで、この２分類の寄与は目立ちません。「金融業，保険業」では株の取引高である流通業務の影響が大きく、この流通業務の指数値２５７．９は平成２２年基準（２００８年以降）で最高値となっています。株価は下落方向でしたが、相場が大きく動き、取引高も膨らんだようです。「事業者向け関連サービス」の上昇は広告業や技術サービスといった分野ですが、これらは７月に少し目立つ形で落ち込んでおり、その反動で前月比上昇という面が強いようです。
一方、低下業種の中では「生活娯楽関連サービス」の全体に対する低下寄与が目立ちます。先ほど対個人サービスが前月比マイナスであることをご紹介していますが、この典型的な個人、家計向けのサービスである「生活娯楽関連サービス」の低下が影響していることになります。内訳では宿泊業の低下寄与が大きく、８月はお盆などで稼ぎ時のはずですが、今年は９月のシルバーウィークの連休に旅行需要が分散し、例年ほどの際だって高い稼働状況にはなっていないようです。また、娯楽業においても「遊園地・テーマパーク」が８月後半の天候不順の影響などで例年に比べると調子が良くなかったようです。次いで影響が大きかったのは「情報通信業」で、法人需要にけん引された情報サービス業も２か月連続の前月比低下となり、多少一服感が出てきているようにも見受けられます。
鉱工業生産指数と第３次産業活動指数を加重平均して作られる統合指数（産業活動のほぼ９割をカバー）では、第３次産業活動が前月比上昇、鉱工業生産指数が前月比で大きめの低下となったため、全体としては▲０．１％低下と２か月連続の低下となりました。７月に続いて、相対的に、鉱工業生産が第３次産業よりも弱含んでいます。製造工業予測調査の９月の見込み値の上昇幅が０．１％上昇に留まっており、前月比マイナスの可能性も高いという状況の下で、第３次産業活動指数の方向感が良くなって、統合指数の方向感が良くなるか注視かと思います。
平成２７年１０月１５日
経済産業省 経済解析室長 石塚
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