平成２６年度の製造業グローバル出荷指数は前年度比１．１％と３年度連続の上昇。今回初めて年度の結果を公表しました
２０１５．１０．２６
製造業グローバル出荷指数とは、日本の製造業企業の海外展開度合いを測るため、海外現地法人の活動を表す「海外出荷指数」と日本国内の製造事業所の活動を表す「国内出荷指数」からなる指数です。この指数により、日系企業の国内及び海外の製造業の活動を同じスケールで比較することができるようになります。
約２週間前の１０月１３日（火）にグローバル出荷指数平成２７年第２四半期の結果を公表し、メールマガジンも配信したところですが、今回は初めて年度の結果を公表することになりました。１０年前（平成１６年）、５年前（平成２１年）と最新の平成２６年度結果をそれぞれ年度ベースで比較しました。
まず製造業グローバル出荷指数全体を見てみると、平成２６年度では指数水準は１０４．１となり、前年度比１．１％と３年度連続の上昇となりました。内訳を見てみると、海外出荷指数は１２４．４となり、同６．７％と３年度連続の上昇となりました。一方、国内出荷指数は９７．６となり、同▲１．１％と２年度ぶりの低下となっています。輸出向け出荷は同２．２％と２年度連続で上昇しているものの、国内向け出荷が、同▲２．０％と２年度ぶりの低下となっているためです。グローバル出荷指数全体の指数水準としては、１０年前の平成１６年度では１００．５、５年前の平成２１年度は９０．７で、ここから比べると平成２６年度の指数水準は高くなっていると言えます。
次に、日本国内の鉱工業の活動と日系現地法人の活動の比率である製造業出荷海外比率（品目ベース）を見てみます。
平成２６年度の製造業出荷海外比率（品目ベース）は２８．７％でした。１０年前の平成１６年度では１９．５％、５年前の平成２１年度は２３．３％でしたが、平成２６年度には３０％に近付く水準になっており、過去最高となりました。
四半期の結果と同様に今回の公表では、製造業出荷海外比率のほかに逆輸入比率と海外市場比率も計算して、提供することとしています。逆輸入比率は日本の輸入のうち、日系海外現地法人が日本向けに輸出した割合を示すもので、「日本向け輸出指数」÷「輸入指数」で計算します。平成２６年度の逆輸入比率は２５．５％でした。１０年前の平成１６年度では２０．８％、５年前の平成２１年度は２３．８％でしたが、平成２６年度は過去最高となりました。
海外市場比率は、海外市場に出荷される割合を示すもので、「国内出荷指数のうち輸出向け＋海外出荷指数のうち現地販売指数＋海外出荷指数のうち第三国向け輸出指数」÷「グローバル出荷指数」で計算します。平成２６年度の海外市場比率は４０．５％でした。１０年前の平成１６年度では３１．１％、５年前の平成２１年度は３５．１％でしたが、平成２６年度は４０％を超えて過去最高となりました。
平成２７年１０月２６日
経済産業省 経済解析室長 石塚
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