２期連続で低下となった７－９月期の産業活動。鉱工業生産が引き続き悪い状況にあったが、９月には上昇を見せた
２０１５．１２．３
Tweet
全産業活動指数の７－９月期が２期連続の前期比低下となったように、平成２７年第２四半期の産業活動の勢いは弱いものでした。
７－９月期の全産業活動の低下を招いたのは、鉱工業生産でした。第３次産業活動指数、建設業活動指数は前期比プラスでしたが、鉱工業生産指数が前期比マイナス１．２％低下と２期連続の低下となり、他の２業種のプラスでは補い切れませんでした。
鉱工業生産の前期比２期連続低下の主因は、「はん用・生産用・業務用機械工業」で、この業種の生産は２期連続のマイナスとなっています。
やはり２期連続の前期比低下となった出荷面でみると、輸出向け出荷は前期比微増でしたが、国内向け出荷の低下寄与が大きくなっています。国内向け出荷を押し下げていたのは、鉱工業生産が停滞したこともあり、生産財でした。業種的には、電子部品・デバイス工業の低下寄与が大きくなっており、「はん用・生産用・業務用機械工業」の低下寄与はほとんどありません。
「はん用・生産用・業務用機械工業」の出荷が前期比低下したのは、輸出向け出荷が大きく低下したためです。
第３次産業活動に目を転じると、前月比０．１％上昇と２期ぶりの上昇でした。とはいえ、第１四半期の指数値１０３．３、第２四半期１０３．１、第３四半期１０３．２ということで、ほぼ横ばいといった方が妥当かと思います。
対事業所／対個人の分類でみると、第３四半期は共に微増なのですが、寄与としては対事業所サービスの上昇寄与が大きくなっています。
業種面では、「金融業、保険業」の上昇寄与が大きく、卸売業なども上昇寄与を見せていました。他方、ソフトウェア業や土木・建築サービス業などが前期比低下しており、企業向けのサービス業では、好不調が並立する状態でした。金融商品取引やＢｔｏＢの財取引などフローの企業活動向けサービスは堅調でしたが、投資向けサービス指数は前期比マイナス２．８％低下と３期ぶりの低下となっており、対事業所サービスの前期比低下の要因となっていました。
個人消費について言えば、前期に大きく上昇した非耐久消費財の国内向け出荷は第３四半期、微減となっていますが、耐久消費財の国内向け出荷は前期比２．３％上昇と、国内向け出荷を押し上げた唯一の財分類でした。
対個人サービスでは、生活必需的性格の強い「非選択的サービス」が伸びて、所得環境や天候などの条件に左右される「し好的サービス」は前期比で低下していました。耐久消費財の国内向け出荷が伸びていた割には、自動車小売業や機械器具小売業の指数が伸びませんでした（ただし、１０月速報の商業動態統計では、これらの小売業の販売額が伸びています）。他方、７－９月期では、個人サービスの中で上昇寄与となっていたマンショ分譲業は、９月に入って急ブレーキがかかっており、先行きが懸念される結果となっています。
こういった平成２７年７－９月期の全産業活動指数、鉱工業指数、第３次産業活動指数、建設業活動指数の推移について、グラフや表で説明したスライド資料を「ミニ経済分析」としてアップしておりますので、是非ご活用ください。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini036j.pdf
平成２７年１２月３日
経済産業省 経済解析室長 石塚
＜おしらせ＞
○本メールに記載された数値や内容は他に転載、引用していただいて構いません。また、クリエイティブコモンズＣＣＢＹ（ http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ）の条件でご利用ください。
○問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 解析班
Tel : 03-3501-1511（代表）（内線2851）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL：bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）