コロナ禍で急落したものの、回復も早かった軽乗用車販売

• 2020年５月を底に大きく落ち込んだ自動車工業
• 国内生産のほとんどが国内向け出荷になる軽乗用車
• 各社とも回復が早く、コロナ禍前の水準を超えて推移する軽乗用車の販売台数
• 軽乗用車販売台数の年間首位争いで、2020年はスズキに軍配

経済解析室では、国内で生産された鉱工業製品の出荷動向を知る指標として、「鉱工業出荷指数」を作成し、毎月公表しています。鉱工業全体のうち、自動車工業が占める割合は１６％と非常に高く、毎月の生産・出荷動向には自動車が大きく影響します。とくに変動を大きく左右するのは輸出向けが最も多い普通乗用車ですが、一方で軽乗用車は国内生産がほとんど国内販売になるため、海外要因による影響をあまり受けない製品のひとつになります。

今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、大きく落ち込んだ軽乗用車の販売動向にスポットライトを当てました。

2020年の鉱工業出荷指数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年比マイナス１０.６％と大きく落ち込み、５月の指数値は７５.９と2015年基準の最低値を記録しました。また、内訳の自動車工業に関しても同様で、2020年の出荷指数は前年比マイナス１８.０％、５月の指数値４７.６となり、そのうちの乗用車は、同マイナス１８.７％、４８.１とともに2015年基準最大の下落幅と最低の指数値を更新しました。

乗用車は、普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車に区分され、そのうち出荷動向に大きく寄与するのは、最もウェイトが大きい普通乗用車ですが、全ての指数が新型コロナウイルスの影響で５月を底に大きく落ち込んでいるものの、軽乗用車の出荷動向は、他と比べても回復が早かったことが分かります。

輸出割合の推移をみると、毎年８割近くが輸出向けの普通乗用車に対し、軽乗用車は１％未満となっています。国内販売が生産へ大きく影響していることが伺えます。

2020年における鉱工業製品の国内出荷と輸出の状況をみると、国内・輸出ともに５月に大きく落ち込んだ後、回復に転じていますが、６月から９月までは、国内出荷が輸出の水準を上回っています。国内出荷が輸出よりも先行して回復していたため、国内販売中心の軽乗用車の回復が、輸出中心の普通乗用車よりも早かったと考えられます。

新車販売（登録台数）をメーカー別にみると、2020年は５月が底になる中、日産のみが、他社と比べ５月の落ち込みが小さく、４月が底になっています。３月末にフルモデルチェンジ発売された日産の新型車の販売が好調だったことが、このような動きにつながったものと考えられます。

なお、大手４社の販売台数はコロナ以前の水準への回復も早く、足下でも販売堅調が続いており、とくに2020年下期はスズキの販売がずっと好調でした。

軽乗用車の年間販売台数の推移をみると、ダイハツとスズキのデッドヒートが続いています。両社ともに2020年は減りましたが、スズキが2014年以来、６年ぶりに首位へ返り咲いた結果になりました。

2020年のコロナ禍では、首都圏などで軽乗用車の需要が高まりましたが、購入に当たっては、燃費性能なども重視されたようです。スズキ、ダイハツの2020年の都道府県別での軽乗用車の販売状況を見ると、ほとんどの都道府県で前年比減少となり、その減少幅は、ダイハツの方が大きくなっていますが、特徴的なこととして、東京では、スズキは前年比増、ダイハツは前年比減と明暗が分かれている点があげられます。

スズキは、ハイブリッド車を販売しており、2020年の国内販売の５割以上がハイブリッド車となっている一方、ダイハツではハイブリッド車の販売は行っていません。今回、首都圏など比較的燃費が悪くなりやすい地域での需要が高かったことから、燃費性能の良いハイブリッド車を販売するスズキに軍配が上がったとも考えられます。

６月１日に全軽自協から５月分の軽乗用車販売台数データが公表されましたが、前年同月比プラス８８.８％で、消費増税で大きく販売を落とした反動の2020年10月以来、８か月連続上昇となっており、2020年５月がコロナ禍における販売のボトムだったことから、足下でも大幅な反動増になっています。

当面はしばらくこの動きが続くと考えられますが、これからダイハツを始めとした他社の巻き返しなど、軽乗用車全体の国内販売動向もとても気になるところです。