学習塾の動向；少子化とコロナ禍の影響

• 少子化のなかでも健闘している「学習塾」
• コロナ禍で大きく落ち込んだものの回復の動きを見せる学習塾
• 対面授業とオンライン（リモート）授業の両立がカギに

新型コロナウイルス感染症の流行により多くの業種が打撃を受けました。

2020年4月に最初の緊急事態宣言が出されましたが、この宣言以前にも外出の自粛や学校の一斉休校などが要請され、経済活動に大きな影響を与える結果となりました。

一方、学校教育とは別に私的に子供達を集めて学校教育の補足や進学準備教育を行う施設として、学習塾があります。

今回は「学習塾」について、感染症の影響も含め、動きを見ていきたいと思います。

学習塾の経年変化は、当室で作成している第３次産業活動指数から、受講生徒数に基づき作成される「学習塾指数」をみることで把握することができます。2015年を１００とする指数では2019年までの動きは緩やかな上昇で推移しておりました。

一方、学習塾の受講生徒は、学齢期の人（小学生と中学生）が中心となってきます。総務省が公表している住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査より、学齢期に該当する年齢層の人口の推移について見ていくと、年々減少しています。

2020年は感染症拡大の影響により学習塾指数は大きく低下しましたが、感染症拡大前の2019年までは、対象とする年齢の人口が減少するなか、上昇の動きを見せる学習塾は、健闘していることが読み取れるのではないでしょうか。

2020年1月以降、学習塾指数の月次の動向を見ると、2020年2月には指数値１００.７でしたが、3月では同９９.６へと低下しています。これは、2020年2月27日に全国一斉での休校要請（休校期間は3月2日から最長で約3か月間となりました。）がなされたことも一因と思われます。さらに、4月7日には東京など7都府県を対象とし（その後4月16日に対象範囲を全国に拡大し）1回目の緊急事態宣言が発令され、最終的に解除となる5月25日までの約2か月間にわたり、不要不急の外出自粛など、可能な限り人と人との接触を抑える旨の指示が出たことを背景に4月以降も低下をつづけ、6月の指数値は９２.３となりました。その後は、持ち直しの動きをみせるものの2021年5月は同９９.５と、いまだ１００.０を下回る水準での推移となりました。

なお、学習塾指数は、特定サービス産業動態統計（以下「特サビ動態」という。）における学習塾の「受講生数」の動向を示した数量指数となります。

これと比較するため、特サビ動態における学習塾の「売上高」を指数化した推移をみると、4月及び5月では大幅に低下し6月の指数値は８８.０となったものの、7月以降持ち直しの動きを見せ10月には同１０１.１となり、その後は１００.０を超える水準で推移しており、学習塾指数よりも早い時点で、さらに、より強い上昇トレンドであるとも読みとれます。

このように、コロナ禍で一度は大きく落ち込んだ学習塾ですが、その後は回復の動きが見て取れ、学習内容も一人あたりの受講料金が高くなっていると思われます。

※ 3ヶ月移動平均の指数値を使用。

他方、家計の支出面からも統計データを見ていきたいと思います。

家計調査（総務省）「１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）」から、学習塾の支出額が含まれる「補習教育」と、英会話、ピアノ、スイミングなどの習い事の支出額が含まれる「月謝額」について、2020年1月以降の増減率（前年同月比）を比較したところ、月謝額は大きくマイナスに動いた月が目立つのに対して、補習教育では小幅なマイナスの動きに加え、9月と10月では大きくプラスに動いている月も見受けられます。

この差は、前述の休校要請や分散登校、リモート授業による対面授業の減少などにより、コロナ禍以前とは異なる学校授業を補う役割を学習塾に求めたのに対し、習い事は外出自粛の観点から受講及び開講を控える傾向であったことから生じた可能性があります。

学習塾業界では、コロナ禍を機に、従前の対面授業のほか、オンライン（リモート）授業などの新たな形態で授業をはじめる動きが見受けられます。

この動きは、外国語会話教室や料理教室など、これまで対面を基本として行われていた習い事の業界においても同様の傾向です。

コロナを境に、オンライン（リモート）を活用（併用）した形態が新しいビジネスモデルとして、学習塾を含む学習支援産業全体の景気が活性化されることを期待したいところです。