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キャッシュレスを牽引するクレジットカード業;好調?どこで?どのように使われている? 統計でひもといていきます

日本のキャッシュレス決済比率(キャッシュレス支払手段による年間支払金額÷国の家計最終消費支出)は、民間団体の推計によると2019年に26.8%になりました。2019年10月から2020年6月までは消費税率引上げに伴うキャッシュレス消費者還元事業もあり、大幅に上昇しています。

一言でキャッシュレスといっても、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済など決済手段はさまざまですが、新しい決済手段が台頭しているなか、キャッシュレス全体額の約9割をクレジットカードが占めていると言われております。今回は、キャッシュレスを牽引しているクレジッドカード業について統計をみていこうと思います。

コロナショックを受けても拡大傾向!好調なクレジットカード業

第3次産業活動指数のクレジットカード業をみると、安定的な第3次産業活動指数総合や広義対個人サービスの活動量と比較して、右肩上がりの拡大傾向となっております。2020年はコロナウイルス感染症の影響等で前年比-4.9%と大きく低下しましたが、広義対個人サービスに占めるクレジットカード業の割合(ウェイト基準額に指数水準を乗じた額で比較)については、2020年も続伸しています。コロナショックや新たなキャッシュレス決済方法の台頭がありながら、クレジットカード業は、ほぼ一貫した上昇傾向であることがわかります。

利用先で見るクレジットカード業;小売業での利用が好調。利用先の多様化が進む

好調なクレジットカード業、まずはどこで利用されているか、利用相手先業種の活動量とともに見ていきます。以下4つの業種について、特定サービス産業動態統計調査(以下「特サビ」という。)のクレジットカード業の業務種類別取扱高から季節性の変動を取り除いたものと、第3次産業活動指数の対応業種をグラフにしました。

4つのグラフとも特サビのクレジットカード業の利用相手先業種と当該業種の活動量は、波形が似ておりますが、特サビのクレジットカード業は、名目金額であることと、コロナ以前から強い上昇傾向が見られるため右肩上がりとなっており、傾きは異なっています。

個別にみていくと、クレジットカード業の相手先産業が「百貨店、総合スーパー」や「その他の小売店」である小売業は、コロナ禍で緊急事態宣言の影響を受けながらも、すぐに活動量を戻し上昇傾向となっており、特に「その他の小売店」では、最高水準を更新する程の上昇を見せています。一方、第3次産業活動指数の「各種商品小売業(百貨店・総合スーパーに相当)」や「その他小売業(特サビの定義に合わせ、各種商品小売業と自動車小売業を除く小売業)」は低下傾向もしくは横ばいとなっており活動量は大きくはありません。

「飲食店」、「旅館・ホテル」は、クレジットカード業の相手先産業、当該産業の活動量ともに緊急事態宣言で大きく低下しており、その後も低下基調になってはいますが、クレジットカード業の相手先産業では、回復後一定の水準を維持しています。

これらをみると、クレジットカードを利用する業種の活動量が横ばいもしくは縮 小傾向となっていても、クレジットカード業は一定の水準を維持または、上昇傾向となっていることが分かります。

次に、クレジットカードの利用先割合の推移をみてみます。特サビのクレジットカード業の業務種類別取扱高の割合を5年毎に比較してみると以下の表となります。主力が、小売業である「百貨店、総合スーパー」と「その他の小売店」であることは変わらないものの、特掲されない産業の集まりである「その他」(娯楽、運輸、通信、不動産など)が年々シェアを高めていることから、クレジットカードの利用先の多様化が進んでいることが読み取れます。小売業だけでみても、「その他の小売店」が「百貨店、総合スーパー」の売上割合に迫ってきており、たまの高額な買い物での利用だけではなく、身の回り品等の少額で日常的な利用が増えているのかもしれません。

クレジットカードの加盟店数の推移:飲食店の増加が顕著

では、実際のクレジットカード加盟店数は増えたのか、加盟店数の推移をみてみましょう。特定サービス産業実態調査と経済構造実態調査のクレジットカード業の自社開拓加盟店数から以下の表を作成しました。旅館・ホテルは緩やかに増加していますが、飲食店も7年で約2.5倍伸びており、急速に加盟店数を伸ばしています。飲食店、旅館・ホテルでのクレジットカードの加盟店数の増加が、クレジットカード業の好調を下支えしていたものと思われます。ただし、2020年のコロナショックで急落した業種です。今後のクレジットカード業の好調度に影響があるかもしれません。

クレジットカード業を取り巻く環境

政府が2019年はキャッシュレス・ポイント還元事業、2020年にはマイナポイント事業を行い、更にコロナ禍での非接触決済へのニーズの高まりから、キャッシュレス決済は広がりをみせました。日本のキャッシュレス決済比率26.8%は、世界的に見るとまだまだ低く、大阪・関西万博(2025年)に向けて決済比率を4割程度、将来的には80%を目指す「キャッシュレス・ビジョン」も掲げられています。また、クレジットカードの利用者が安全・安心に利用できる環境を整備するために割賦販売法(令和3年4月1日施行)が改正されています。

それらを背景に今後もクレジットカード業は拡大していくことが想定されます。ただし、新たな決済方法の台頭やコロナショックの影響が気になるところではあります。私達の生活に密着したクレジットカード業の今後については、他の決済方法との住み分けや共存、コロナ禍での電子商取引など、生活様式の変化等のニーズを捉えることが鍵になってくるのかもしれません。

このように、様々な統計を組み合わせることによって、業種全体や動き、構造をみることができます。まずはサービス業全体みることができる、第3次産業活動指数を是非のぞいてみてください。

問合せ先

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電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
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最終更新日:2021年9月28日
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